×

連載 被爆70年

平和首長会議 加盟都市からの首長メッセージ 兵庫・岡山

①神戸市 久元 喜造市長

 原爆により一瞬にして多くの方々の尊い命が奪われた70年前、神戸においても空襲により多くの市民が犠牲となりました。

 また、20年前に発生した阪神淡路大震災でも、多くの方が犠牲となり、命の大切さ、命の尊さを次の世代へと伝えていくことが、今を生きるわれわれに課せられた使命であるとあらためて感じています。

 「ひと」を「たから」として尊重する気持ちを大切にし、世界の人々とともに、恒久平和の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えています。

②兵庫県伊丹市 藤原 保幸市長

 かけがえのない生命を奪い、幸せを踏みにじった広島・長崎の惨禍から70年を迎えます。私たちはこの深い悲しみを決して風化させることなく、平和の尊さを次の世代に語り継いでいかなければなりません。本市では平成2年に多くの市民の賛同と共感を得て「平和都市宣言」を制定し、その具現化を施策の重要な柱の一つに掲げています。今後も核兵器をなくし、戦争のない、人が生きるための大本である平和な社会づくりに市民とともに取り組んでまいります。 

③兵庫県篠山市 酒井 隆明市長

 広島、長崎に原爆が投下されて70年がたとうとしています。原爆によって広島ではその年の年末までに14万人が、長崎では7万人の方々が亡くなりました。

 また、被爆による後遺症で苦しんでおられる方々も多数おられ、胸が痛みます。

 篠山市においても、かつて設置された連隊から多くの若者が戦地に赴きました。

 かつては「軍都」として栄えた篠山も、豊かな自然に恵まれ、歴史と伝統文化に彩られた「農都 篠山」として平和なうちに発展しています。

 本市は、平成21年2月に「非核平和都市宣言」を策定し、翌22年6月には「平和首長会議」に加盟しました。

 本市出身で平凡社初代社長 下中弥三郎氏が提唱した「世界平和アピール七人委員会」と協働で講演会・パネルディスカッションを毎年開催し、市民へ平和意識の高揚に努めています。

 わたしたちは、21世紀を、広島、長崎の皆さんとともに核兵器のない、平和で人権が尊重される世界として、子どもたちに託していかなければならないと考えています。

④兵庫県宍粟市 福元 晶三市長

 宍粟市は、四季を織りなす豊かな森林と清流、そして悠久の歴史と文化のもとで発展してきたまちです。

 先人から受け継いだ豊かな自然と文化を守り、広島や長崎の惨禍を繰り返させないために、私たちは世界唯一の被爆国として、核兵器の恐ろしさや悲惨さ、平和の尊さを世界へ訴え続けなければなりません。

 世界の人々と共に先人を偲び、平和への願いを次世代へつなぎ、みんなが笑顔で暮らせる核兵器のない平和な世界が実現することを心から願っています。

⑤兵庫県高砂市 登 幸人市長

 日本が世界最初の被爆国となってから来年で70年となり、戦争を知らない世代が多くなっています。戦争の恐ろしさや悲惨さを風化させず、平和の大切さ・尊さを次世代に語り継ぎ、平和な社会が恒久的に引き継がれるよう平和意識の普及に努める必要があります。

 高砂市は昭和57年の核兵器廃絶平和都市宣言を行って以来、さまざまな平和啓発事業を展開しております。一日も早い世界平和の実現を心より祈っております。

⑥兵庫県福崎町 嶋田 正義町長

 「ノーモア広島・長崎」は私の願いです。第2次世界大戦後の世界中の思いは「不戦の誓い」ではなかったかと思います。戦争をしなければ核兵器を使うこともありません。

 戦争を防ぐ近道は、日本国憲法を日本でいかすことです。そして、日本国憲法がノーベル平和賞をもらって、世界中の人に知ってもらえたら、平和な世界になると思っています。

⑦岡山市 大森 雅夫市長

 私たち岡山市民は、平和で幸せな社会を築くため、昭和60年に平和都市宣言を行い、平成元年に岡山空襲があった6月29日を「岡山市平和の日」と定めさまざまな平和祈念事業に取り組んでおります。

 これからも岡山市の活動が核兵器廃絶の一翼を担えるよう、平和の尊さを次代に語り継いでまいります。

⑧浅口市 栗山 康彦市長

 広島、長崎へ原爆が投下され、70年の歳月が流れようとしています。今なお、多くの被爆者の方々が苦しんでおられる中で、残念ながら、いまだ核兵器の全廃には至っておりません。そのような中でも、私たちは世界で唯一の被爆国として、戦争の残酷さ、悲惨さを風化させることなく後世へ受け継いでいかなければなりません。

 私自身も、平和首長会議の一員として、核兵器廃絶に向けた運動を世界中に発信し、恒久平和を訴え続けていく所存であります。

⑨井原市 瀧本 豊文市長

 わが国は世界唯一の被爆国として、平和憲法の精神にのっとり、再び広島、長崎の惨禍を絶対に繰り返してはなりません。

 本市におきましては、昭和60年6月に「非核平和都市」を宣言するとともに、平成22年7月に「平和首長会議」に加盟し、核兵器の廃絶を訴えてまいりました。

 後世へ平和の大切さを語り継いでいくことは、現代に生きる私たちの責務であり、今後も平和活動を推進してまいります。

⑩笠岡市 三島 紀元市長

 真の恒久平和を実現することは人類共通の念願です。

 われわれは世界唯一の被爆国として、命の尊厳を強く認識し、再び広島,長崎の惨禍を絶対に繰り返させてはなりません。

 被爆・戦後70年を迎えるにあたり、笠岡市は平和への誓いを新たに決意し、平和を愛する都市であり続けるため、人類普遍の大義である恒久平和の実現に向けて不断の努力を惜しまず、非核三原則が完全に実施されることを願い、核兵器廃絶のための訴えを続けてまいります。

⑪倉敷市長 伊東 香織市長

 核兵器廃絶と世界平和につきましては、国連をはじめ、幾つもの国際機関で協議が重ねられ、努力が続けられておりますが、その願いに反して、今でもなおこの地球上には多くの核兵器が存在しています。

 平和な社会の実現は、私たちの人類共通の願いであり、世界各国の協調と不断の努力なくしては実現できるものではありません。

 倉敷市におきましても、「平和都市宣言」の趣旨に沿って、今後とも積極的に平和都市実現のための施策を推進してまいる所存でございます。

⑫総社市 片岡 聡一市長

 わが国は、戦争による唯一の被爆国であり、核兵器がもたらす痛みや苦しみを決して忘れてはならない。

 そして、この悲劇を再び繰り返さないために、一刻も早く核兵器の廃絶と戦争のない平和な世界を実現しなければならない。人類にはそれを成し遂げる叡智(えいち)がある。

 核兵器による甚大な被害を受けた唯一の国であるわが国には、重要な役割と重い責務がある。

⑬高梁市 近藤 隆則市長

 平和で明るく豊かな社会の実現は、人類の共通の願いです。わが国は唯一の被爆国として、このような惨禍を二度と繰り返すことのないよう、核兵器の脅威から解放された真の世界平和を実現するため、あらゆる努力を傾けていかなければなりません。

 そのためには、それぞれ各人がもつ核兵器廃絶の思いを、具体的な運動につなげていかなければならないと考えます。

 被爆70年という節目の年を迎え、平和を願う気持ちが、大勢の皆さんに広がりますことを心から祈念いたします。

⑭津山市 宮地 昭範市長

 1945年8月広島と長崎に投下された原爆は、言葉では表せないような大惨禍をもたらし、今もなお多くの被爆者がその後遺症に苦しんでいます。

 しかし世界の核兵器は依然として廃絶されず、全人類の生存が脅かされ続けています。

 戦争はもちろんのこと、広島・長崎の悲劇が再び繰り返されることがないよう、被爆70年を迎えた今、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向けて、平和首長会議や被爆地の広島・長崎と力を合わせて歩む決意を新たにしています。

⑮美作市 萩原 誠司市長

 国連総会で採択された「核兵器の全面廃絶に向けた共同行動」の中で「核兵器のない平和で安全な世界を実現するために、すべての国が核兵器の全面的廃絶に向け、さらなる実際的および実効的措置をとる必要性を想起し、国際社会が共同行動をとることを決意」するとあります。

 国際社会が共同して行動を起こしていくためには、草の根の声と運動が必要不可欠です。平和首長会議が進める「2020ビジョンキャンペーン」に沿って、市民一丸となり、核兵器のない世界づくりのためにともに行動してまいりましょう。

⑯里庄町 大内 恒章町長

 日本は世界で唯一の被爆国として、核兵器による悲惨な体験をし、今もなお、その惨禍に苦しむ人々が存在しています。過去の戦争を振り返り、戦争の悲惨さ、核兵器の恐ろしさを伝え、平和や命の尊さを継承していくことが、私たちに課せられた重要な使命と考えております。憲法の平和精神を守り、世界の人々と手を携えながら、戦争の防止と核兵器のない世界平和の実現に向け、平和思想の普及活動に取り組んでまいります。

⑰矢掛町 山野 通彦町長

 平成27年、被爆・戦後70年という節目を迎えます。広島と長崎での被爆者の方々をはじめ戦争によって尊い命を亡くされた方々に心から哀悼の意を表します。

 矢掛町では、昭和60年3月25日「平和の町宣言」を制定し、世界で唯一の被爆国として核兵器の廃絶と世界の恒久平和を願い、不断の努力を続けることを誓いました。

 今後も強い決意のもと、次世代を担う子どもたちのためにも核兵器の廃絶と世界平和に向け粘り強く取り組んでまいります。

⑱玉野市 黒田 晋市長

 昭和20(1945)年8月に広島市と長崎市に原子爆弾が投下されました。尊い生命を一瞬にして奪ったのみならず、一命をとりとめた被爆者にも、癒やすことのできない心の傷や後遺症を今なお残し続けています。

 玉野市は、平和憲法の精神にのっとり、「非核三原則」を将来ともに遵守し、あらゆる国のあらゆる核兵器の廃絶を全世界に強く訴え、核兵器の撤廃と軍縮を推進し、もって世界の恒久平和達成をめざすものとして、昭和59(1984)年6月25日に非核平和都市宣言を行いました。

 先人たちの尊い犠牲の上に現在の平和が存在していることを忘れることなく、平和首長会議の加盟都市として、今後も市民とともに核兵器廃および世界平和を願い続けます。

紙面イメージはこちら