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連載 被爆70年

[ヒロシマは問う 被爆70年]在外被爆者アンケート詳報 

継承願って [各国の被爆者インタビュー]

 韓国と北米、南米に住む被爆者を対象にした被爆70年アンケート。結果からは日本とは異なる社会環境の中で、体験を伝えようと励み、あるいは思い悩む姿が浮かび上がった。調査に合わせ、それぞれの地で被爆者運動をリードする人を中心に、広島で被爆した8人のインタビューもした。あの日の体験、継承への願い、援護に関する要望…。今を生きる在外被爆者の思いを追う。(道面雅量、金崎由美、馬場洋太、山本慶一朗)

 世界には今なお大量の核兵器が存在する。広島と長崎の惨禍を繰り返させないためには、被爆者の実体験に基づく証言を世界各地で共有し、次の世代に受け継ぐことが欠かせない。

 だがアンケートからは、自らの体験を公の場で語る機会が少ない在外被爆者の実態が浮かんだ。日本の被爆者に比べ、伝える相手は子や孫に偏り、社会的な広がりを欠く。「自分の住む国の社会で、原爆の被害や被爆者の実態は知られていると感じるか」との問いに、「あまり知られていない」「ほとんど知られていない」と答えた人は過半数の計53・3%に上った。

 知られていない理由を問うと、地域ごとの特徴も浮かぶ。米国を中心とする北米では、「原爆の悲惨さの面に人々が目を向けないから」とする人が、複数回答で7割超あった。南米の16・0%、韓国の23・5%に比べ際立って高い。米国の世論には、原爆使用を肯定するのに都合の悪い現実は見ようとしない傾向が強く、在米被爆者の抱える複雑な思いが透けて見える。韓国では「被爆者が差別を恐れるなどで体験を語れなかったから」とする人が30・6%と多く、北米、南米に比べて倍以上の割合に上った。

 とはいえ、ヒロシマ・ナガサキの訴えに普遍的な意義があると確信している人は多い。「被爆体験は、核戦争の防止や世界の平和に影響を与えてきたと思うか」との問いに、「そう思う」「ある程度思う」と答えた人は計70・9%に達した。日本国外にあって、自らの体験が持ついっそうの重みを自覚しているとも見える。

 若い人たちに託したいことを自由記述してもらった。「世界中の若者世代と力を合わせ、韓国の若者が先頭に立って核戦争を防いでほしい」(70代男性・韓国)、「被爆者の実情には詳しくなくても、核兵器に反対する若い人にはよく会う。この人たちが世界の良心として反対の声を上げ続けられるよう願う」(70代男性・カナダ)。核兵器のない世界へ、自分たちの世代の限界を超えて進んでほしいとの切実な願いがにじむ。

帰国…今度は朝鮮戦争

李一守(イ・イルス)さん(85歳)=韓国釜山市

 被爆70年。もうそんなにたったのか、という気持ちだ。私たちの世代は戦争ばかりの人生だった。太平洋戦争に朝鮮戦争。若い頃に勉強もさせてもらえず、工場や野外作業に動員され、親しい人が死んで…。

 その惨めさは、原爆に遭った人にはよく分かる。私は大州(南区)で被爆して生き延びたが、たくさんの人がウジにまみれて死んでいくのを見た。本当に原爆は嫌だ。核兵器はなくさないといけない。

 1945年11月に韓国・陜川(ハプチョン)へ家族で帰った。50年に始まった朝鮮戦争の激戦地になり、母は「原爆より怖い」と嘆いたが、まもなく亡くなった。被爆の後遺症で体が弱っていた。

 帰国後すぐは韓国語が読めず、苦労した。夫と移り住んだ釜山にも韓国原爆被害者協会の支部ができたので、日本語が分かるのを生かし、援護申請などの手伝いをしてきた。

 在外被爆者は、何も援護のない時代が長く続いた。日本の市民団体の助けで裁判をし、ようやく受けられるようになった。日本の被爆者以上のことを望むわけではない。格差をなくす方向で改善してほしい。

医療費支給に今も格差

沈鎮泰(シム・ジンテ)さん(72歳)=韓国慶尚南道陜川郡

 在外被爆者への援護が、日本の被爆者に比べてどれほど遅れてきたか。海外で手当を受ける権利を妨げてきた旧厚生省の通達が廃止されたのは2003年だ。今も医療費の支給について格差が残る。「被爆者はどこにいても被爆者」。同じようにしてほしい。

 戦後賠償の問題でもある。50年前の日韓請求権協定で解決済みというが、蚊帳の外にいた在韓被爆者の立場からは、決着していないと思っている。11年には韓国憲法裁判所が「賠償請求権の問題を放置するのは違憲だ」と韓国政府に対処を求めた。両国が責任を持って解決すべきだ。

 私は2歳で江波(中区)で被爆し、翌月に帰国。父は1950年、朝鮮戦争に巻き込まれて亡くなった。

 今、在韓被爆者が新たに被爆者健康手帳を取るのは極めて難しくなっている。記憶のない幼少時に被爆、帰国し、親から話を聞きそびれたケースなどで、規定通りの証拠、証言はなかなかそろわない。韓国原爆被害者協会の陜川支部には、78年に作った約6千人分の被爆者調査票がある。こうした資料も積極的に採用し、救済してほしい。

人権と名誉 回復されず

元貞夫(ウォン・ジョンブ)さん(74歳)=韓国ソウル市

 原爆の放射能の怖さをもっと早く知っていたら―という思いが募る。韓国に帰った被爆者には情報が届きにくく、十分な療養など望めなかった。死期を早めた人が多かったと思う。

 上天満町(西区)の自宅で母と祖母、3人の兄弟と被爆。半壊の家で1週間過ごした。奇妙な病気がはやっているからと山間地に移り、1945年末に帰国した。被爆時に庭にいた母と末の弟はかなり放射線を浴びたようで、1、2年のうちに亡くなった。今は元気な私も不安は抱えている。

 在韓被爆者の問題は、回復されていない人権、名誉の問題だ。長く原爆の恐ろしさを知らされず、65年の日韓国交正常化後、情報は入りやすくなったが、今度は差別に苦しんだ。韓国内の課題でもあるが、差別は今も根強い。

 援護策で日本に住む人と格差があるのは許されない。投下の責任は米国にあるが、韓国人の被爆について日本は「原因提供者」だ。植民地支配の下で広島、長崎に渡らざるを得なかった人が多いのだから。被爆70年、国交正常化50年の今年こそ、きちんとした清算を望む。

国情に合った助成必要

リンジィーまり子さん(69歳)=米国カリフォルニア州ハーキュリーズ

 私は1946年4月生まれの胎内被爆者。身ごもっていた母は、大竹市から建物疎開の作業に行く途中、爆心地から1・9キロで被爆した。気がつくと、手に提げていた弁当箱がちぎれて取っ手だけになり、衣服も吹き飛んでいたという。

 私は広島の高校を卒業後、福祉の勉強をしたくて単身、米国に渡った。米国原爆被爆者協会(CABS)の仕事を手伝い、友人と在米被爆者の証言を集めるうちに、日本にいる母の被爆体験にも向き合うようになった。40歳ごろだ。

 母は自分からは体験を語ろうとせず、私はそれまで何も知らなかった。知っておくべきこと、伝えていくべきことだと、今は痛感している。

 在米被爆者が抱える問題の筆頭は、高額になりがちな医療費だ。メディケアという高齢者向け公的保険ではカバーできず、多くが各自で民間の保険に入っている。自己負担した医療費は一定の助成をしてもらえるようになったが、手続きが煩雑で、保険料への助成を望む人が多い。どちらかを選べるようにするなど、国情に合った使いやすい制度にしてほしい。

差別恐れ語らぬ人多く

更科洵爾(じゅんじ)さん(86歳)=米国カリフォルニア州ブエナパーク

 米国で被爆体験を伝えていくのは難しい。「保険を解約されるのでは」「結婚で差別されないか」…。被爆者の不安は尽きず、周囲に語ってこなかった人が多い。孫の世代に「被爆者」という言葉がすんなり通じるかさえ、心もとない。

 米国広島・長崎原爆被爆者協会(ASA)に所属している。資金繰りは苦しく、年会費は郵便代に消える。メンバーの高齢化も課題。被爆2世が活動を引き継いでくれるかに存続がかかっている。

 ハワイで生まれ、太平洋戦争の開戦前に親の故郷の広島へ移った。旧制広島一中3年の時、観音(西区)の工場で被爆。同級生の遺体をたくさん焼いた。

 ハワイに帰り、朝鮮戦争に徴兵された後、カリフォルニアに。仏教会での活動を心の支えにしてきた。広島県医師会がこちらで続けてくれている健康診断はありがたい。日本人の医師に広島弁を交えて話せるのは、格別の安心感がある。

 核兵器廃絶への道は険しい。米大統領が核兵器を全て捨てると宣言すれば、すぐ職を追われるのが現実だ。それでも前に進めるのが政治家の責務と思う。

広島と長崎の声 力持つ

サーロー節子さん(83歳)=カナダ・オンタリオ州トロント

 13歳の時、二葉の里(東区)にあった動員先の旧陸軍第二総軍司令部で被爆した。記憶は今も生々しいが、悲惨さだけを語るのではなく、がれきの中から被爆者がどう立ち上がり、どう命の意味を見いだしていったかを伝えたい。

 1955年にカナダに移住し、証言を続けてきた。その前年、留学先の米国でビキニ水爆実験への感想を記者に聞かれた。批判を口にしたら、匿名の脅しの手紙が来た。怖くて苦しんだが、人類が生き延びるため、ヒロシマを語ることは私の使命と心に決めた経験でもあった。

 被爆体験の継承は難しい課題。私の体験を私に代わって語れる人はいないが、体験に基づいて感じたこと、志は伝え得ると思う。一昨年、トロントでの平和集会「広島デー」で次男にスピーチを頼んだら、「光栄だ」と言って引き受けてくれ、うれしかった。被爆2世という自覚があったのかもしれない。

 たとえ被爆者ではなくても、広島、長崎発の声は力を持っている。核兵器のない世界へ、一人一人の責任を自覚し、とりわけ東京(日本政府)を動かしてほしい。

裁判で闘い待遇が改善

友沢光男さん(85歳)=米国カリフォルニア州ウィッティア

 霞町(南区)で原爆に遭い、朝鮮戦争で徴兵もされたが、生き延びた。米国内に同じ被爆者がいることを知り、この人たちのために神様は生かしてくれたのではないかと思い、被爆者運動をしてきた。今は北米原爆被爆者協会(NABS)の活動に励んでいる。

 運動の内部に異論もあったが、在外被爆者への差別的な待遇は、裁判で闘うことでこそ改善されてきたと思う。ブラジルや韓国の被爆者と力を合わせ、広島の弁護団などの助けがあって勝ち取ってきた。

 ハワイ生まれの日系2世。親が日本での教育を望み、10歳で広島へ渡った。被爆の3年後にハワイに帰ったが、英語をかなり忘れていて、徴兵も挟んで進学が遅れた。苦学した。

 こちらで被爆証言をすると、次の日には必ず電話や手紙が来た。匿名で「日本に帰れ」と。平和主義者として思いを語ってきたが、2001年の米中枢同時テロ以降、話しても無駄だと思うこともある。でも、被爆当時のことは昨日のことのように覚えている。子や孫の将来を考え、平和な世界を築きたいと願う。

原爆 家族の困窮招いた

中内順子さん(70歳)=ブラジル・サンパウロ州サンジョゼドスカンポス

 糖尿病と腎臓病、貧血を同時に患って、昨年7月にブラジル国内で2週間、入院した。費用は約170万円。ブラジルは日本のように公的な医療保険が充実しておらず、民間保険も加入後すぐの治療には適用されないと聞き、銀行で8年返済のローンを組まざるを得なかった。

 渡日すれば被爆者が自己負担なしに治療を受けられるのは知っている。でも、人工透析をしている身にはとても無理。助成制度もできてはいるが、日本と同等に医療費を出すようにしてほしい。急いでもらわないと意味がない。

 千田町(中区)の自宅で1歳で被爆した。暮らしが豊かでないのは、父の被爆とも関係がある。戦後10年たった頃に体に不調をきたし、入院。経営したタクシー会社を閉じざるを得なくなった。一家でブラジルに渡った後、数年で寝たきりになった。

 ブラジルに来た当時、私は15歳。家計を支えるため農業の手伝いに明け暮れ、高校に行けず、高い収入を得られる職に就けなかった。子や孫の人生まで左右する原爆の怖さを、多くの人に伝えたい。

平和の志 格差の痛み

核兵器 大半が絶対否定

 原爆投下の是非をめぐる問いは、住む国を問わず、在外被爆者の多くが核兵器「絶対否定」の思いを抱いていることを浮き彫りにした。

 最も強い拒絶を示す「どんな理由であれ、投下すべきではなかった」を選んだのは全体で69・2%(複数回答)。地域別では、韓国が74・9%、北米が65・2%、南米は61・4%だった。日本の被爆者(73・7%)と同様の高い割合だ。あの日を体験した被爆者の、譲りようのない肌感覚だろう。「戦争中だから、やむを得なかった」を選んだ人は、3地域とも9%台にとどまった。

 一方で、地域差の大きかった選択肢もある。「日本が始めた戦争の結果である」を選んだのは、韓国で42・9%に上った。北米は19・9%、南米は11・4%だった。

 韓国の高い数字は、原爆投下に先立つ、長い植民地支配に対する怒りの投影とみることができる。北米は、米国だけに限ると18・2%とさらに低い。米国社会では、日本の真珠湾攻撃を指摘してこの選択肢を肯定する意見も強いと思われるが、そうした世論に被爆者が内心、反発を覚えていることを映すのかもしれない。

 「日本の敗戦は目に見えており、投下の必要はなかった」も地域差が大きかった。北米、南米は、日本とほぼ同じ5割近い人が選んだのに対し、韓国は1割にとどまる。原爆の残虐さを等しく拒絶しながらも、投下に至る歴史的経緯について認識に差があるのが見て取れる。

廃絶を困難視 6割超す

 核超大国である米国、核保有国の北朝鮮と「休戦」状態で向き合う韓国…。在外被爆者はそれぞれの国で、日本にも増して、核兵器廃絶の難しさを突き付けられる存在でもある。

 「近い将来、世界から核兵器をなくすことはできると思うか」との問いに、「思わない」と答えた人は過半数の61・1%に上った。日本の58・2%よりわずかに高い。地域別で見ると、韓国が66・0%、北米が56・4%、南米は59・1%。北朝鮮を挟み、核兵器保有国の中国、ロシアとも地続きの韓国の高さが目立つ。反対に「思う」と答えたのは全体で9・6%と、日本の13・0%より低めだった。

 それでも自由記述欄には、核兵器廃絶への強い願いや訴えが寄せられた。「人類を滅亡させる核兵器は地球上からなくさないといけない。次の世代の問題ではなく、各国の政治家が今、国際協調を通じて解決しなければならない」(70代男性・韓国)。被爆国日本への注文も少なくない。「被爆国であることを自覚し強調して、もっと積極的に核戦争の悲惨さを伝え、世界平和を訴えてほしい」(70代女性・米国)

 アンケートによると、在外被爆者の7割は、被爆体験が核戦争の防止や世界の平和に影響を与えてきたと考えている。国を超えて、その「影響」をどう強め、引き継いでいけるか。日本の被爆者や市民との連帯の力も問われている。

援護に「上限」 不満なお

 健康への不安と、日本国内と比べて遅れた援護策への不満が明確に表れた。自由記述欄に切々と書き入れた人も少なくない。

 特に韓国の被爆者は「病気がち」「寝たきり」が計8割近くおり、北米、南米と比べ格段に多い。日本の26・7%と比べても一目瞭然だ。爆心地から近い距離で直接被爆した割合の多さや、若い頃、医療を受ける機会が限られていたことが影響した可能性が考えられる。

 「病気になったことに被爆の影響はあると思うか」の問いでも、北米や南米、日本では「思う」が50%台だったのに比べ、韓国は74・4%。「被爆当時の記憶がよみがえり、不安感などで苦しくなることが今もあるか」でも、似た傾向が出た。

 日本政府が、国内に住む人にだけ援護策を適用してきたことによる「格差」は、徐々に解消されてきた。だが、なおも不満は残り、中でも医療費助成をめぐる関心は高い。

 日本では実質的に無料になるが、海外居住者には上限額が設定されてきた。不満があるとした人の中で、この点を理由に挙げたのは韓国で36・2%、北米で48・1%、南米は58・6%に達した(複数回答)。

 韓国では自由記述から、戦争被害の補償という側面で捉えていることもうかがえる。厚生労働省は昨年度から上限額を大幅に引き上げた。

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韓国の人には植民地支配受けた前史

■川野徳幸・広島大平和科学研究センター教授に聞く

 被爆の記憶と体験継承、暮らしと健康、平和への思い―。アンケート結果から何が読み取れるだろうか。海外に住む被爆者や旧ソ連・チェルノブイリ原発事故の被災者の聞き取り調査を重ねる広島大平和科学研究センターの川野徳幸教授に聞いた。

 ―韓国の人たちの回答に、北米や南米とは違う傾向が見られますね。
 北米や南米では、被爆体験は被爆の瞬間と、その後の苦労を重ねた70年間だろう。だが韓国の被爆者には、植民地支配という「前史」がある。8月6日あるいは8月9日が始まりではない。

 なぜ日本にいて被爆させられたのか、という問い。長い間、日本政府の無責任さと韓国政府の無関心のはざまで援護を受けられずにいた歴史的な背景。両方を踏まえてアンケートを読むべきだ。

 ―特にどんな点に注目しますか。
 北米や南米と比べ、幼い時に被爆した回答者が多いにもかかわらず、「病気は被爆の影響があると思う」「今でも激しい不安感で苦しくなる」と答えた人が多い。その瞬間を鮮明に覚えてはいない人も、帰国時の混乱や戦後の貧しい生活も含めた一連の体験として認識している可能性がある。

 ―自らの被爆体験を語ってこなかった理由として「差別を恐れた」とする人も、韓国の被爆者には多くいました。どうみますか。
 被爆者だから、というだけでなく、日本にいたこと自体について差別を受けると恐れてきたこともあるかもしれない。「親日」糾弾をめぐる韓国の国内状況が絡み合い、被爆体験を次世代に語る機会が限られてきたことも考えられる。

 ―原爆投下の是非をめぐっても、地域による特徴が見て取れますか。
 北米と南米は「投下の必要はなかった」という答えが目立つ。被爆者に、元は日本人という自己認識が強いのが大きいだろう。韓国は「いかなる理由でも使うべきではなかった」を強く支持しながら、「原爆が戦争終結を早めた」「日本が始めた戦争の結果」と答えた割合も多かった。理屈ではなく実感として原爆を「許せない」と思いながら、植民地支配からの解放をもたらしたとも考えている。一見矛盾するようだが、葛藤(かっとう)しながら心の中で同居している。

 ―自由記述欄からは、核兵器は決して使ってはならないという思いが感じられますね。
 核兵器のない世界への思いと、日本に平和国家への道を歩んでほしいという期待は共通している。日本の被爆者と同じ援護策を求める訴えもそうだろう。

 少なくとも万単位の人数の人が国外から広島に来て原爆に遭ったとみられているが、被爆者のことを考えるとき、案外思い至らないのではないか。原爆被害は日本国内にとどまらない、という意識を高めたい。

かわの・のりゆき
 66年鹿児島県生まれ。広島大大学院医歯薬学総合研究科博士課程修了(医学博士)。同大原爆放射線医科学研究所助手、同大平和科学研究センター准教授を経て13年から現職。専門は原爆・被曝(ひばく)研究、平和学。

■自由記述

【韓国】

老いて病魔と闘う人生

 子どもたちも成長し、少しは楽になったと思ったのもつかの間、老年とともに病魔と闘う人生になった。日本政府は被爆者援護法を国外の被爆者全体に適用してほしい。(70代男性)

一生が苦しみ…悔しい

 私は被爆体験が悪夢となって精神科の治療を受け、その後も頻繁に倒れるなど子どもたちにも苦痛を与えた。結婚に支障があるなど一生を苦しみの中で生きてきた。悔しい。(70代女性)

原爆被害の教育せねば

 韓国人の若い層は、北朝鮮の核に対して無関心に思える人も多く見受けられる。広島、長崎の原爆被害について政府当局が積極的な広報や継続的な教育を行い、再認識させないといけない。(80代男性)

世界の若者に伝えよう

 私が広島で被爆した日は、父と弟を亡くした日でもある。今も思い出すと悲しくて涙が出る。世界の若い世代が核兵器と戦争のない国づくりをしてほしい。世界の若い世代に被爆体験を伝え、広げよう。(80代男性)

日本は核廃絶の先頭に

 日本は韓国人被爆の原因提供者であり、また、最初の原爆被害国でもある。世界平和と核兵器をなくすことに先頭に立って国際的世論をつくっていかなければ、国際社会で尊敬される国家にならない。(70代男性)

在韓被爆者に補償必要

 日本政府は在韓被爆者に早急に補償することで、世界各国から尊敬され、過去の罪を洗い流せると主張したい。(70代男性)

支援 日本と同様にして

 韓国でも日本と同様の医療支援が受けられるようになるべきだと信じている。日本人の方々にも協力してほしい。(70代男性)

韓国政府も慰労制度を

 韓国政府も特別法を作って原爆被害者を少しでも慰労してほしい。日本政府も当事者として戦争についての過去を認め、謝罪することが望ましい。(70歳代男性)

【北米】

「水、水…」今も心痛む

 被爆者として、再び絶対にあのようなことはあってほしくない。体全体が焼けただれて壁に寄りかかり、水、水と手を震わせていた人たちのことを思うと、今でも心が痛む。(80代女性)

「核の傘」の現状残念だ

 日本は米国の「核の傘」に守られているので、米国の核軍縮を強く言い出せないのが残念だ。核を持つ他の国々は核軍縮に反対だから、破滅が起きないと現状は変わらないと悲観している。(80代男性)

「真珠湾」と返ってくる

 原爆と言えば必ず真珠湾攻撃という言葉が、米国人の間では跳ね返ってくる。若い世代に伝えたいことは、二度と日本側から戦争を始めないこと、世界平和を守り抜くことだ。(80代女性)

投下の正当化 許せない

 米国が、原爆投下を正当化して被爆者への償いをしていないのはいかがなものか。許せない気持ちだ。(70代女性)

個人の保険 拒否されて

 個人の医療保険は被爆者だからと拒否され、65歳以上の公的保険の給付まで、医療費が全額自費だった。しばしば日本の実家に帰り、医療費を払ってもらうしかなかった。(80代女性)

米国政府も援護考えて

 (援護について)日本政府だけでなく、米国政府も少しは考えてほしい。米国が投下しなかったら、私が原因不明の病気で苦しむことはなかったはずだ。(80代女性)

申請手続き複雑すぎる

 医療費助成の申請手続きがあまりにも複雑。独り暮らしの高齢者にとっては無理難題に思える。(70代男性)

医療費の支給額に満足

 今まで被爆者、特に海外移住者にも医療費を支給してもらい感謝している。おかげでまだ大きな病気をしていない。今の支給額に満足している。(69歳以下女性)

どこに住もうと被爆者

 在外被爆者は医療費助成に上限を設けられ、公平な扱いをされていない。裁判を起こし、折に触れ厚生労働省にも手紙を書いたが、返事をもらったことがない。私たちはどこに住んでいても同じ被爆者だ。(80代女性)=以上米国

日本は平和憲法守って

 日本は平和憲法を守るべきだ。今日の紛争の根源が世界的な貧富の格差拡大にあることを考え、勇気を持ってその是正に努めるべきだ。(90歳以上男性)=カナダ

【南米】

在外被爆者忘れないで

 たくさんの日本国民が被爆者として苦しんでいることを真剣に考えてほしい。海外に居住し、誇りを持って日本を愛している日本国民がいることを忘れないで。(70代女性)

戦争をしてはいけない

 人間のエゴと戦争は世界の平和にはつながらない。戦争はしてはいけません。世界の若者に伝えたい。(90代女性)

助成額の上限 心配募る

 年齢とともに医療費がかさみ、助成額に上限があることが大きな心配になってきた。外国にいるという理由で援護に差があるのは理解できない。日本政府は外国にいる日本人を日本人だと思っていないのか。(70代女性)=以上ブラジル

外国暮らし 大きな障害

 外国に暮らすことには大きな障害がある。言葉が通じないと細かいことも説明できないことが多く、治療にも影響してくる。日本へ行ったときに介護手当の支給を求めたが、国内の人にだけしか適用できないと断られ、がっかりした。(70代女性)=アルゼンチン

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医療費助成が「最後の壁」

■在外被爆者訴訟を支援してきた 田村和之・広島大名誉教授

 日本政府は被爆者医療に関する原爆医療法と、手当の支給を定めた被爆者特別措置法を制定して以来、国外に住む被爆者には法律を適用しない方針で一貫していた。1994年に被爆者援護法に一本化されても変わらなかった。

 だが最近10年間、格差は徐々に解消されている。海外に居住した場合は健康管理手当などの受給権を失うとした旧厚生省の「402号通達」が2003年に廃止。被爆者健康手帳や諸手当、原爆症認定などの申請手続きも、日本国外で可能になった。在外被爆者が裁判に訴え、勝訴を積み重ねてきたからだ。国はそのたび、制度改正に追い込まれた。

 「最後に残る壁」が医療費助成だ。国は、在外被爆者には被爆者援護法の規定が適用できないとして、毎年度の予算措置で対応。上限を設けてきた。全額支給を求め被爆者が各地で争っており、広島は地裁判決を6月17日に控える。

 昨年度から年間の上限が約18万円から約30万円に引き上げられ、超過分も厚生労働省に払い戻し申請する道が開かれた。それでも解決とはいえない。煩雑極まる申請書類を高齢の被爆者が整えることができるか。申請にこぎ着けてもどれだけ審査を通るか。なおも残る自己負担分は―。見極めなければならない。

 医療保険制度は各国で違うだけに、解決が簡単でないのは確かだ。韓国には日本の国民皆保険に似た制度はあるが、適用範囲が狭い。米国は高齢者向けの公的保険(メディケア)が不十分なため自腹で民間保険にも入る。それでも薬代などが重くのしかかる。ブラジルでは民間の保険に入るしかなく、年間何十万円もの保険料を事前払いする。

 制度の違いはあっても、援護の内外格差を正当化する理由にはならない。高齢の被爆者に残された時間はわずかであり、救済を急ぐ必要がある。(談)

≪在外被爆者をめぐる主な動き≫

1945年 8月 広島と長崎に米国が原爆投下。広島、長崎両市の79年の推
         計では朝鮮人被爆者数は広島で2万5千~2万8千人、長崎
         で1万1500~1万2千人
  57年 4月 原爆医療法施行
  67年 7月 韓国原爆被害者援護協会(現韓国原爆被害者協会)が発足
  68年 9月 被爆者特別措置法施行
  70年12月 韓国の孫振斗さんが密入国し逮捕される。「広島で被爆し治
         療を受けたくて密航した」
  71年10月 米国原爆被爆者協会が発足
  72年 3月 孫振斗さんが被爆者健康手帳の交付申請を却下され、福岡市
         を提訴
  73年 3月 広島市の河村虎太郎医師が在韓被爆者を自費で招き治療へ
  74年 7月 厚生省が402号通達。日本を出国したら手当の受給権を失
         うとした▽東京都が独自の判断で、都内に入院中の在韓被爆
         者、辛泳洙さんに被爆者健康手帳を交付
  77年 3月 広島県医師会などが初めて米国に医師団派遣
  78年 3月 孫振斗さん最高裁で勝訴
  80年11月 日韓両政府が在韓被爆者の渡日治療を試行
  84年 7月 在ブラジル原爆被爆者協会(現ブラジル被爆者平和協会)が
         発足
  85年10月 広島県などが南米に初めて巡回医師団派遣
  89年 7月 広島県朝鮮人被爆者協議会の李実根会長が、北朝鮮を訪れ被
         爆者の存在を確認したと証言
  90年 5月 日韓首脳会談で日本政府が在韓被爆者援護のため総額40億
         円の基金拠出を表明
  94年12月 被爆者援護法が成立。国家補償と在外被爆者の援護について
         は明記せず
  98年10月 韓国の郭貴勲さんが健康管理手当などの支給を求め大阪府と
         日本政府を提訴
2002年 7月 厚生省が渡日を前提とする在外被爆者支援事業を開始
     12月 郭貴勲さんの勝訴確定。国は翌年3月に402号通達を廃止
         し健康管理手当の海外送金を開始
  04年11月 広島市などが在外被爆者の医療費一部助成を決定。後に国が
         事業主体に
  05年11月 手当の申請が来日せず可能に
  07年11月 最高裁は402号通達が違法だったと認め、韓国人元徴用工
         に1人当たり120万円を賠償するよう国に命じる
  08年12月 改正被爆者援護法が施行。被爆者健康手帳の交付申請が居住
         国で可能に
  09年 3月 援護の枠外に置かれ精神的苦痛を受けたとする在韓被爆者7
         人の賠償請求訴訟で、国が1人当たり110万円を支払うと
         の和解が初成立
  10年 4月 原爆症の認定申請が居住国で可能に。「黒い雨」地域の健康
         診断受診者証の申請も
  11年 6月 医療費の全額助成を受けられないのは不当だとして在韓被爆
         者と遺族の3人が提訴
     11月 台湾被爆者の会が台北で発足
  12年 3月 医療費助成をめぐり米国の被爆者も13人が提訴
  14年 4月 国が医療費助成の上限額を年間約18万円から約30万円に
         引き上げ

 <被爆者が日本国外に居住した経緯> 韓国の被爆者は、植民地支配下に渡日した人や、その子どもとして日本で生まれ、終戦後に韓国に渡った人がほとんど。戦後の帰還事業などで北朝鮮へ渡った被爆者もおり、広島県医師会が健診を目的に渡航したこともあるが、日本と国交がなく被爆者援護法の枠外に置かれたままだ。

 米国の被爆者は、日本の教育を受けるため広島に住んでいた米国生まれの移民2世や、戦後に仕事や結婚のため渡米した人が多い。南米の被爆者は日本の国策として戦後に移民した人が多く、今も大半が日本国籍を持つ。


質問と回答(単位は%、自由記述式の質問は除く。小数点以下第2点を四捨五入したため、合計が100にならない場合もある。複数回答は合計が100を超える)

質問
全体(416人)  韓国(191人)  北米(181人)  南米(44
                                人)

年齢
69歳以下 4.3    4.2     3.9     6.8
70歳代  52.9   67.0    38.1    52.3
80歳代  39.2   27.2    53.6    31.8
90歳代  3.1    1.6     3.3     9.1
無回答   0.5    0.0     1.1     0.0

性別
男    44.7    60.7    24.9    56.8
女    52.4    37.2    71.8    38.6
無回答  2.9     2.1     3.3     4.5

被爆地
広島   85.8    86.9    90.1    63.6
長崎   9.6     5.8     7.7     34.1
両方   0.2     0.5     0.0     0.0
無回答  4.3     6.8     2.2     2.3

被爆状況 爆心地から 2㌔以内で 直接被爆
     42.5    56.5    31.5    27.3

爆心地から 2㌔より遠く で直接被爆
     34.9    30.4    36.5    47.7

入市被爆 (原爆投下 から2週間 以内に爆心 地から2㌔以 内に入市)
     9.9     0.5     18.2    15.9

入市はしな かったが、 被爆者の救 護や搬送な どで間接被爆
     2.6     0.0     6.1     0.0

胎内被爆
     3.4     4.7     2.2     2.3

第1種健康診 断受信者証の 対象区域(黒 い雨地域など) にいて、被爆 者健康手帳に 切り替えた
     2.4     2.1     2.2     4.5

無回答
     4.3     5.8     3.3     2.3

被爆体験を語 ったり、何ら かの形で伝え たりしたこと はありますか

ある
     63.7    52.4    75.1    65.9

ない
     34.4    46.1    23.2    29.5

無回答
     1.9     1.6     1.7     4.5

(「ある」と の回答者に) どんなことを してこられま したか=複数 回答

子どもや孫に 話した
     76.6    82.0    75.0    65.5

体験を手記 に書いた
     17.4    6.0     22.1    34.5

記憶をもとに 絵を描いた
     1.5     2.0     0.0     6.9

被爆者運動や 平和運動の集 会で証言した
     18.5    24.0    15.4    13.8

学校などに招 かれて語った
     11.7    6.0     14.7    17.2

詩など芸術に 表現した
     3.4     2.0     5.1     0.0

その他
     32.5    23.0    39.7    31.0

(「ない」と の回答者に) その理由につ いて、ご自身 の思いに近い ものを選んで ください=複 数回答

あの体験を他 人に伝えるこ とは不可能だ から
     22.4    21.6     26.2    15.4

記憶をたどる のがつらいか ら
     31.5    33.0     28.6    30.8

伝える機会に めぐり会わな かったから
     11.9    5.7      28.6    0.0

自身や家族に 対する差別を 招かないか心 配だから
     19.6    26.1     9.5     7.7

伝えることに 意味を見いだ せないから
     14.7    17.0     9.5     15.4

その他
     22.4    12.5     23.8    84.6

広島と長崎 の被爆体験 は、核戦争 の防止や世 界の平和に 影響を与え てきたと思 いますか

そう思う
     34.1    26.7     37.0    54.5

ある程度 思う
     36.8    42.9     34.8    18.2

あまり思 わない
     8.9     3.1      13.8    13.6

思わない
     3.6     4.7      2.8     2.3

分からない
     11.8    16.2     8.3     6.8

無回答
     4.8     6.3      3.3     4.5

自分が住む 国の社会で 、原爆の被 害や被爆者 の実態は知 られている と感じます か

かなり知ら れている
     8.2     7.9      8.3     9.1

ある程度は 知られてい る
     34.1    37.2     33.1    25.0

あまり知ら れていない
     37.7    40.8     35.4    34.1

ほとんど知 られていな い
     15.6    10.5     19.3    22.7

分からない
     2.6     2.1      3.3     2.3

無回答
     1.7     1.6      0.6     6.8

(「あまり 知られてい ない」「ほ とんど知ら れていない 」)との回 答者に)それ はなぜだと思 いますか= 三つまでの 複数回答

被爆者が差 別を恐れる などで体験 を語れなか ったから
     18.9     30.6     9.1    12.0

原爆の悲惨 さの面に人々 が目を向けな いから
     44.1     23.5     71.7   16.0

マスコミの 関心が薄く、 報道されない から
     53.2     55.1     55.6   36.0

教科書の記 述が乏しい など、教育 の場で知ら されていな いから
     45.5     49.0     40.4   52.0

平和運動の集 会など、被爆 体験を語る場 が少ないから
     27.0     35.7     21.2   16.0

その他
     9.0      4.1      9.1    28.0

被爆体験を 伝えていく ためには、 どんな取り 組みが効果 的だと思い ますか=三 つまでの複 数回答

被爆2世や 3世たち、被 爆者の家族 が記憶を受 け継ぐ
     32.2     36.6     29.3   25.0

家族ではな いが、自分 に関心を持 って語り継 いでくれる 人を育てる
     13.7     19.4     10.5   2.3

学校での平 和教育を活 発にする
     44.5     44.0     48.6   29.5

戦争体験のあ る世代が証言 活動にいっそ う力を注ぐ
     17.1     21.5     12.2   18.2

原水爆禁止 などの平和 運動を盛り 上げる
     24.8     30.4     21.0   15.9

博物館など に収まる被 爆の記録を 充実させ、活 用を進める
     33.9     38.7     34.3   11.4

原爆につい ての映画や 文学など文 化的な表現 を盛んにす る
     26.2     24.6     30.4   15.9

原爆・平和 について身 近な場で日 常的に語り 継ぐ
     17.3     10.5     22.1   27.3

その他
     1.2      2.1      0.6     0.0

分からない
     5.0      1.0      7.2    13.6

ここ1年間 の健康状態 は、いかが ですか

元気
     12.7     0.5      22.7   25.0

まあまあ元 気
     37.3     18.3     54.1   50.0

病気がち
     44.5     74.3     18.2   22.7

寝たきり
     2.4      4.7      0.6    0.0

無回答
     3.1      2.1      4.4    2.3

被爆後、大 きな病気( 交通事故な どのけがは 除く)をわ ずらって入 院したり長 期通院した りしたこと があります か

ある
     50.5     61.8     42.0   36.4

ない
     42.5     30.4     51.9   56.8

無回答
     7.0      7.9      6.1     6.8

(「ある」 との回答者 に)その病 気になった ことに、被 爆の影響は あると思い ますか

思う
      60.4      74.4     55.3   50.0

思わない
      5.7       5.1      7.9    6.3

分からない
      26.0      20.5     36.8   43.8

無回答
      7.9       7.9      6.1    6.8

被爆した当 時の記憶が よみがえり 、激しい 不安感など で苦しくな ることが今 もありますか

しばしばある
      8.9       9.9      5.5     8.2

時々ある
      35.8      49.2     26.5   15.9

あまりない
      23.1      20.4     30.4   4.5

ない
      25.2      14.1     30.4   52.3

無回答
      7.0        6.3     7.2    9.1

日本の在外 被爆者援護 策について どのように 感じていま すか

行き届いてる
      12.3       3.7      17.7   27.3

ある程度評 価できる
      42.8      37.7      47.0   47.7

不足してい る
      38.7      55.0     26.5   18.2

無回答
      6.3       3.7      8.8     6.8

(「ある程度 評価できる 」「不足し ている」) との回答者 に)特に不 満な点を教 えて下さい =三つまで の複数回答

医療費の助 成に上限額 が設けられ てきた
     42.8      36.2      48.1   58.6

そもそも援 護の水準が 低すぎる
     44.2      53.7      33.1   37.9

援護の制度 ができるの が遅すぎた
     29.5     24.3     36.1     31.0

援護につい ての情報が 届きにくい
     13.0     10.7     15.8     13.8

援護申請の 手続きがあ まりに煩雑
     28.3     21.5     38.3     24.1

その他
     8.3      3.4      12.8     17.2

広島、長崎 への原爆投 下の是非に ついて、ご 自身の考え に近いもの を選んでく ださい=三 つまでの複 数回答

どんな理由 であれ、投 下すべきで はなかった
    69.2      74.9     65.2     61.4

非人道的で 許せない
     35.6     38.7     29.3     47.7

日本の敗戦 は目に見え ており、投 下の必要は なかった
     30.3     11.0     47.5     43.2

戦争中だか ら、やむを 得なかった
     9.6       9.9      9.4     9.1

終戦と平和 の到来を早 めた
     28.4      36.1     22.7    18.2

日本が始め た戦争の結 果である
     29.6      42.9     19.9    11.4

分からない
     4.3       5.2      4.4     0.0

その他
     1.9       1.0      2.8      2.3

近い将来、 世界から核 兵器をなく すことはで きると思い ますか

思う
     9.6       8.9      9.9     11.4

思わない
     61.1      66.0     56.4    59.1

分からない
     24.3      22.0     27.6    20.5

無回答
     5.0       3.1      6.1     9.1

(2015年4月11日朝刊掲載)