核なき世界への鍵

　広島の反核平和１８団体が２７日、「核兵器禁止条約」の実現を後押ししようと、初の共同市民集会を広島市中区で開いた。６月１５日～７月７日にある第２回条約制定交渉会議に向け、「被爆者」の文言が盛り込まれた条約草案への理解を深め、不参加を表明している日本政府に働き掛けを強めることを確認した。

　集会には約１５０人が参加。１８団体でつくる共同行動実行委員会を代表して、「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」の森滝春子共同代表（７８）が「ヒロシマから声を一つに条約実現を訴えたい」と、集会を手始めにした行動を提起した。

　県被団協（坪井直理事長）の箕牧（みまき）智之副理事長（７５）は「被爆者が生きているうちの廃絶を」、もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長（７２）は「オール広島で政府を動かそう」とアピール。２人は、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶよう全ての国に迫る「ヒバクシャ国際署名」推進を呼び掛けた。

　一方、講師に招かれた非政府組織（ＮＧＯ）ピースボート（東京）の川崎哲共同代表（４８）は条約草案の禁止事項に開発、保有、使用などが盛り込まれた点を評価。「全面禁止と言え、廃絶への圧力になる」と説き、核保有国などを条約に加えるための道筋づくりを期待した。

　参加者は禁止条約の制定や、日本政府の交渉参加などを求める宣言を拍手で採択した。実行委が外務省や国連などに送る。６月１５日に原爆ドーム（中区）近くでキャンドルメッセージ、８月６日には市内でシンポジウムを共同で展開する。（水川恭輔）

（２０１７年５月２８日朝刊掲載）