核なき世界への鍵

　核兵器を禁止し、全廃するための初の条約交渉会議が２７日、米ニューヨークの国連本部で開幕した。今回の会期は３１日までの５日間で、広島・長崎の原爆被害を踏まえた核兵器の非人道性への共通認識を土台に、参加各国の政府代表が、禁止事項などを議論する。「核兵器なき世界」に向け、核保有国をはじめ交渉に反発する国々を巻き込む道筋も焦点になる。 （ニューヨーク発　水川恭輔）

　コスタリカのホワイト駐ジュネーブ国際機関代表部大使が議長を務め、初日は広島で被爆した藤森俊希・日本被団協事務局次長（７２）＝長野県茅野市＝が核使用の非人道性や条約締結の必要性をスピーチ。「法的拘束力のある条約を成立させ発効させるために力を尽くしましょう」と呼び掛けた。各国政府高官たちが順次演説。実質交渉に入り、３１日までに条約の前文・目的、禁止事項、関連制度を順に取り上げる予定だ。

　各国の非政府組織（ＮＧＯ）代表者たちの発言枠があり、被爆地広島からは平和首長会議（会長・松井一実広島市長）の小溝泰義事務総長が出席。核保有国を含む全ての国が法的禁止に加わるよう会期中に働き掛ける。今回の議論を基に、オーストリアなどの条約推進国は６～７月の次回までに条約の草案を作りたい考えだ。

　禁止条約の交渉開始を定めた決議案には昨年１０月の国連総会第１委員会（軍縮）で１２３カ国が賛成し、１２月の総会で採択された。米ロなど核保有国の多くは反対。米国の「核の傘」に安全保障を頼る被爆国の日本も反対し、現時点での条約制定に消極的な姿勢を取り続けてきている。

（２０１７年３月２８日朝刊掲載）