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　広島市内に残る最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」（南区）で、保存・活用に１棟当たり３３億円と見込む耐震化費用をより安くできる工法を探るため、広島県が建物の強度の再調査に乗り出す方針を固めたことが３日、分かった。建物本体を構成するれんが塀の強度を調べたところ、２０１７年の前回調査の想定を大きく上回ったため、費用を大幅に圧縮できる可能性が出てきたという。（樋口浩二）

　被服支廠を巡っては、被爆者団体などが国所有の１棟を含めた全棟の保存を求める一方、その実現には巨額の費用をどう手当てするかが最大の課題となっている。県は、これらの状況を勘案して昨年１２月、安全対策の原案として「２棟解体、１棟の外観保存」を公表した後、着手を先送りしていた。費用を大幅に減らせるとなれば、存廃議論に大きく影響しそうだ。

　複数の関係者によると、県が被服支廠の安全対策の一環としてれんが塀の強度を調べたところ、その数値が前回調査の想定値を大きく上回った。それに伴い、耐震化費用が大幅に減る可能性が出てきたため、建物の強度を再調査する必要があると判断したもようだ。

　再調査の結果について検証を進めるため、県は歴史的な建物の保存などに詳しい大学教授たちでつくる有識者会議を年内に設ける考え。保存方法などに関する最新の知識や、被爆建物としての価値、文化財指定の可能性も探るとみられる。

　県はこれらの取り組みに必要な費用を２０年度一般会計補正予算案に盛り込み、１８日に開会する予定の県議会定例会へ提出する方向で最終調整している。

　被服支廠の存廃は、被爆７５年のこの夏、注目が集まった。自民党の被爆者救済と核兵器廃絶推進議員連盟のメンバーが７月３１日、県庁で湯崎英彦知事と会い、国の１棟を含む全４棟のうち「相当数」を残すべきだとの考えを伝達。議連は県所有の３棟を約３０億円かけて保存する案をまとめている。

　８月６日の原爆の日には、安倍晋三首相（山口４区）が平和記念式典に参列した後の記者会見で「県の議論を踏まえて国としてしっかり対応する」と言明。被爆者援護行政を所管している自民党の加藤勝信厚生労働相（岡山５区）が同日、現地を視察した。

旧陸軍被服支廠（ししょう）
　旧陸軍の軍服や軍靴を製造していた施設。１９１３年の完成で爆心地の南東２・７キロにある。１３棟あった倉庫のうち４棟がＬ字形に残り、広島県が１～３号棟、国が４号棟を所有する。県は、築１００年を超えた建物の劣化が進み、地震による倒壊などで近くの住宅や通行人に危害を及ぼしかねないとして、２０１９年１２月に「２棟解体、１棟外観保存」の安全対策の原案を公表。県議会の要望などを受け、２０年度の着手は先送りした。４号棟は、所有する国が県の検討を踏まえて方針を決めるとしている。

（２０２０年９月４日朝刊掲載）