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　加藤勝信官房長官（岡山５区）は２６日の記者会見で、来年１月２２日の発効が決まった核兵器禁止条約を巡り、締約国会議へのオブザーバー参加の是非について「慎重に見極めていく必要がある」と述べるにとどめた。

　条約発効後に開催される締約国会議へのオブザーバー参加は国連が呼び掛け、連立政権を組む公明党も求めている。加藤氏は「会議の在り方や内容などが明らかになっておらず、具体的に申し上げる状況にはない。条約に対するわが国の立場に照らして慎重に見極めていく必要がある」と語った。

　加藤氏は条約について「核廃絶というゴールはわが国も共有する」としたが、核保有国に加え非保有国の間でも十分な支持が広がっていないと指摘。「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、地道に現実的に核軍縮を前進させる道筋を追求するのが適切だ」と政府の立場を強調した。

　核兵器を大量保有する米国やロシア、中国などを日本はどう説得するかを尋ねる質問には正面から答えなかった。（下久保聖司）

（２０２０年１０月２７日朝刊掲載）