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再編交付金 延長に意欲 岸防衛相、代替制度を示唆

 岸信夫防衛相(山口2区)は31日、2021年度末で期限を迎える米軍岩国基地がある岩国市などへの再編交付金を巡り「何らかの形で基地の周りの皆さんを支援できる制度を作っていきたい」と述べ、代替制度での交付金の延長に意欲を示した。大臣就任後、初めて地元の同市に入り、後援会の会合後に報道陣に話した。

 岸氏は代替制度による交付額については「制度設計はこれから。再編交付金が来年度で切れる状況に鑑み、しっかり検討したい」とした。市が国に要望している基地周辺の住宅防音工事助成の店舗、事務所への対象拡大についても「防衛省としてどういう形がとれるのか、しっかり検討したい」と述べた。

 この日、岸氏は柳井市や山口県田布施町を含め、選挙区内の計5カ所で後援会主催の大臣就任報告会を開催。地元市長や議員、支援者たちと防衛相就任を祝った。(永山啓一)

(2020年11月1日朝刊掲載)

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