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黒い雨・核禁条約で要望 広島市議会、7政党に提出へ

 広島市議会は2日、国の2021年度予算編成を前に、各政党に提出する要望書をまとめた。原爆投下後に「黒い雨」に遭った人たちの援護対象区域の拡大や核兵器禁止条約の批准を盛り込んだ。今月中に自民、公明、立憲民主など7党に提出し、協力を求める。

 要望項目は大きく六つ。原爆被爆者援護施策では、「黒い雨」訴訟で原告84人全員を被爆者と認めた7月の広島地裁判決を巡り、国が援護対象区域について「拡大も視野に入れた再検討をする」と表明した点に言及。一刻も早い拡大に向け「被爆者の立場に立った政治判断を優先するよう格別の配慮を」と求めた。

 平和への取り組みでは、核兵器禁止条約が来年1月に発効するのを踏まえ、早期に条約に署名・批准し、署名前でも締約国会議などにオブザーバーとして参加するよう要請した。

 この日の市議会大都市税財政・地方創生対策特別委員会でまとめた。本年度着工を予定するJR広島駅南口広場の再整備についても、早期完了のための財源確保を求めている。(新山創)

(2020年11月3日朝刊掲載)

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