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　広島市南区に残る最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」で、広島県が進めていた耐震性の再調査の結果が１７日、判明した。耐震化して保存、活用するために必要な概算工事費は１棟当たり１７億７千万円で、２０１７年度の前回調査で見込んだ３３億円のほぼ半額となった。県が今後、最終判断する保存の方向性に大きく影響しそうだ。（樋口浩二）

　再調査は、コンクリートとれんが造りの建物と同時期に周囲で築かれ、今春に取り壊したれんが塀を用いて、れんが構造物の耐震性を探ったのがきっかけとなった。簡易診断で「震度６～７の地震で倒壊する恐れが低い」との結果が出たのを受けて１０月から、建物のれんが壁の強度や基礎、防水性能などを調べてきた。

　複数の関係者によると、県は再調査で、３階建ての建物を鉄筋とともに構成するれんが壁の強度が、前回調査時の想定より高いと確認した。その上で、保存・活用の４パターンについて、概算工事費を探った。

　内部を使える三つのパターンでは、耐震性を確保するための耐震改修をする。そのうち１階を博物館、２階と３階を会議室などとして最も活用する案は１７億７千万円で、前回と比べて１５億３千万円減った。１階の３分の１のスペースを会議室として使う案は１３億２千万円で、９億８千万円減。前回算出していない内部の見学だけに対応する案は５億８千万円だった。

　耐震改修をせず、外観を保存して外部見学にとどめる案は３億９千万円で、１千万円下がったという。

　県は再調査を始めるにあたり、概算工事費を「３分の１程度に減らせる可能性がある」と説明していた。今回判明した縮減額は見立てと比べると小さい。県は近く、建築の専門家たちでつくる有識者会議に示す。

　これまでの被服支廠の存廃議論では、保存する場合の巨額の費用をどう手当てするかが最大の課題となってきた。工事費の減少幅が具体的に示されることで、湯崎英彦知事が保存の最終的な方向性を決断する環境が整いつつある。

旧陸軍被服支廠（ししょう）
　旧陸軍の軍服や軍靴を製造していた施設。１９１３年の完成で爆心地の南東２・７キロにある。１３棟あった倉庫のうち４棟がＬ字型に残り、広島県が１～３号棟、国が４号棟を所有する。県は、築１００年を超えた建物の劣化が進み、地震による倒壊などで近くの住宅や通行人に危害を及ぼしかねないとして、２０１９年１２月に「２棟解体、１棟の外観保存」とする安全対策の原案を公表。全棟の保存を求める被爆者団体や、県議会の意向などを受け、２０年度の着手は先送りした。４号棟は、所有する国が県の検討を踏まえて方針を決めるとしている。

（２０２０年１２月１８日朝刊掲載）