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　放射線影響研究所（放影研、広島市南区）と、広島大原爆放射線医科学研究所（原医研、同）が資料の保存・公開で連携する背景には、貴重な文書の劣化に対する危機感がある。未解明の原爆被害の実態や戦後の埋もれた歴史に迫るには、様々な資料を守り、新たな視点から研究することが欠かせない。日本政府には、後押しが求められる。（水川恭輔）

　放影研が持つ紙資料は１千万枚以上と推定される。研究の歩みが分かる古い刊行物をはじめ、前身の原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）の医師が米国での翻訳出版に協力した、元広島逓信病院長の故蜂谷道彦さん著の体験記「ヒロシマ日記」（１９５５年刊）の関連資料など多岐にわたり、多くが劣化している。

　原医研は、被爆直後の４５年９月に広島で活動した京都大調査班の被爆者の健康調査票、７３年に米陸軍病理学研究所（ＡＦＩＰ）から返還された医学資料などを所蔵。放射線被害に関わる貴重な資料が多くある。

　原医研付属被ばく資料調査解析部の久保田明子助教は、両者以外の様々な場所に残る被爆関連文書の現状にも危機感を抱く。「破損、汚損、酸化など紙の状態に応じた保存措置を講じなければ朽ちていく」

　今回、両者が保存へ連携するのは歴史資料。被爆者のカルテなど個人情報の厳重な管理が必要な研究資料については、放影研が独自に設ける「研究資源センター」でデジタル保存、管理する準備をしている。

　資料の劣化対策を求める声は、長年あった。日本学術会議は７１年、被爆資料の体系的収集・保存・整理を「国家的急務」と国に勧告。２００２～０３年、両被爆地に原爆手記と遺影を集める国立原爆死没者追悼平和祈念館が開館したが、医学面の調査・研究資料などの整理は立ち遅れている。

　国内外の研究者からは「どこに、どんな資料があるのか分かりにくい」との声が漏れる。様々な機関に点在する資料を横断的に調べられるネットワークの構築は課題だ。政府には、被爆地の研究機関や行政とともに被爆実態に関わる資料の保存・活用へ積極的な取り組みが求められる。

（２０２０年１２月３１日朝刊掲載）

［ヒロシマの空白　被爆７５年］　被爆関連資料　共同活用へ　放影研／原医研　デジタル化　閲覧可能に