ニュース

　日本原水協は８日、全国理事会をオンラインで開き、２０２１年度の運動方針を決めた。１月２２日に発効した核兵器禁止条約に日本政府が署名、批准をするよう、署名活動などに全力で取り組むとしている。

　運動方針で「条約の発効は、広島、長崎の被爆者や市民社会が共同して実現した画期的成果」と指摘。条約に背を向ける菅義偉政権の姿勢を「被爆国にあるまじきものだ」と批判した。

　２１年度は日本被団協とも連携し、政府に条約への署名、批准を求める署名活動に力を入れる。今年末にもオーストリアの首都ウィーンで開かれる見通しの第１回締約国会議の成功に向けた運動も展開するという。

　８月に米ニューヨークで予定される核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせ、核兵器廃絶を訴える現地行動を計画する。安井正和事務局長はオンラインで記者会見し、「核兵器のない世界の実現に真に貢献することが日本に課せられた国際的責務だ」と強調した。

（２０２１年２月９日朝刊掲載）