ニュース

　広島市は９日、昨年１１月に爆発を伴わない臨界前核実験を行っていた米国への抗議に対する返書が、ヤング駐日臨時代理大使から届いたと発表した。

　返書は２月３日付で、８日に郵送で届いた。市の懸念はバイデン政権に伝えたとし「日米両国は独自の緊密な協力関係を享受しており、重要な問題について忌憚（きたん）なく意見を交わせる関係だ」などとしている。核実験の是非への直接の言及はなかった。

　市は１月１７日、松井一実市長名で、当時大統領だったトランプ氏宛てに「核兵器廃絶を求める多くの人々の願いに背く」などと記した抗議文を送った。市平和推進課は「新政権も抗議文をしっかりと受け止めてほしい」としている。

　また、同様に抗議文を送った湯崎英彦広島県知事にもヤング駐日臨時代理大使からの返書が届いた。

（２０２１年２月１０日朝刊掲載）