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　広島県が広島市南区に所有する最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」で、県は１２日、国による重要文化財（重文）の指定に向けた調査が必要との認識を初めて示した。文化財に詳しい建築の専門家の意見を踏まえて、指定は困難としていた従来の考えを改めた。国の重文になれば耐震化費用に原則５０％の補助を受けられるため、財源面からも可能性を見極める必要があると判断した。（樋口浩二）

　県議会総務委員会で、県経営企画チームの三島史雄政策監が説明した。今後、所有３棟の利活用策などが決まった際、重文指定が国の財政支援を受ける手法になると指摘。「指定に向けた調査を実施する必要がある」と述べた。

　県議からは、県が２０１９年１２月に示した「２棟解体、１棟の外観保存」案を念頭に「重文級の建物を解体しても良いのか」との声が出た。三島政策監は文化財級かどうか、文化庁の確認はできていないと答弁。終了後には「可能性を見定めるためにも、どこかのタイミングで調査しなければならない」と話した。

　県によると調査の実施時期は未定で、建物の利活用策の協議状況などを基に判断する見通しという。利活用策は、１５日に開会する県議会定例会での被服支廠を巡る議論を踏まえて、１棟を持つ国、被爆建物の保存ノウハウを持つ広島市と協議する方針でいる。

　国の重文は文化庁が指定し、価値が高いと判断した建物や美術工芸品が対象となる。県は従来、中国財務局からの情報を基に「指定は困難」との見解だった。

　しかし、被服支廠を巡る県の有識者会議では昨年１２月、文化財に詳しい複数の委員から「国の重文級」との見立てが明かされた。最古級の鉄筋建築物が約５００メートルにわたって並ぶ景観などが理由に挙がった。

　県は被服支廠の耐震性の再調査で、１棟の耐震化や保存に必要な費用を３億９千万～１７億７千万円とはじいている。従来の４億～３３億円から圧縮されたが、多額の費用が必要となる。

　この日の総務委では、厚生労働省との間で、県が利活用策や保存規模などの方向性を定めれば、費用負担を前提とした協議に加わる意向を確認できたと明らかにした。同様の意向は、広島市も既に表明している。

旧陸軍被服支廠（ししょう）
　旧陸軍の軍服や軍靴を製造していた施設。１９１３年完成で、爆心地の南東２・７キロにある。１３棟のうち４棟がＬ字形に残り、広島県が１～３号棟、国が４号棟を所有する。県は、築１００年を超えた建物の劣化が進み、地震による倒壊などで近くの住宅や通行人に危害を及ぼしかねないとして、２０１９年１２月に「２棟解体、１棟の外観保存」案を公表。県議会や全棟保存を求める被爆者団体の意向などを受け、２０年度の着手は先送りした。４号棟は、所有する国が県の検討を踏まえて方針を決めるとしている。

（２０２１年２月１３日朝刊掲載）