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　広島県原水禁は１５日、広島市議会が議員提案を目指す平和推進条例（仮称）の素案を修正するよう求める意見書を、市議会の山田春男議長に提出した。「『平和に関する』条例であればあるほど、『市民の表現の自由』が保障されなければならない」と訴えている。

　意見書は平和行政の推進のための条例制定は評価するとした上で、市民の役割を「市の施策に協力する」と定めた５条と、平和記念式典を「厳粛の中で行う」と明記した６条２項を問題視した。平和行政は市民の多様な意見を反映して進めるべきだとし「素案はそれに逆行し、市民の自由を制限する内容」と指摘した。

　県原水禁の金子哲夫代表委員から意見書を受け取った山田議長は、条例制定を議論している政策立案検討会議で、意見書を取り扱う考えを示した。

（２０２１年２月１６日朝刊掲載）