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　その名を聞かない日はなかった。１０年前の福島県飯舘村。畜産が盛んな人口約６５００人の山里は思いも寄らない「公害」「人災」に巻き込まれる。東京電力福島第１原発事故だ。放射性物質は風雨によって３０キロ以上運ばれ、全村避難を強いられた。

高齢化率は７割

　避難指示は一部を除いて２０１７年春に解除されたが、村に今暮らすのは以前の２割、約１５００人にとどまる。「戻って来たのはお年寄りが中心で、高齢化率は７割。村の姿を変えた原発事故は現在進行形といえる」。こう語るのは佐藤健太さん（３９）。村内で金属加工会社を営み、村の青年部を引っ張ってきた。

　事故当時、村民へ「何を食べ、屋外にどれだけの時間いたか、毎日書き残してください」と呼びかけた。健康被害が万一、出た場合への備えだ。「参考にしたのは被爆地広島、長崎の訴え。内部被曝（ひばく）の恐怖を長年伝えてこられた」。村の有志と行動記録手帳を作り、１１年秋に無料で配った。

　ヒロシマの蓄積を頼みにした人は、他にも村にいた。福島県職員の愛沢卓見さん（４９）。当時、「一刻も早く全村民の内部被曝調査をするべきだ」と訴えた。

　今は重い病を患う。書面で思いを寄せた。「人によっては（病気を）放射線の影響かと言うが、私本人が口にするとネット上で攻撃されるから沈黙を守っている」。心ない言葉や偏見。被爆者も同じように苦しめられた。

懸案の長泥地区

　村の懸案の一つが、立ち入り制限のかかる長泥（ながどろ）地区をどうするかだという。政府は昨年末、長泥のような帰還困難区域でも線量が一定に下がり、人が住まずに土地を利用する場合に限り、除染をしなくても避難指示を解除できる制度を導入した。

　「福島復興」をことさら強調する政府や東京電力。村議の佐藤八郎さん（６９）の目には「原発事故の終わりの始まりを、加害者たちは身勝手にアピールしたがっている」と映る。村側がこの制度を使うかどうか、結論は出ていない。

　今月１９日までが会期の村議会定例会。本会議場には佐藤健太さんの姿があった。仲間に推され、１７年の村議選で初当選した。

　「村を再生可能エネルギーの生産拠点にしたい。太陽光パネルを敷く用地はいくらでもあるし、木材チップも豊富に調達できる」と力を込める。村民や地元企業が出資し、１５年に太陽光発電を開始した地域電力会社「飯舘電力」の設立準備にも関わった。

　「原発というエネルギーで被害を受けた村。再生エネルギーを文字通り、村再生の切り札にしたい」（下久保聖司）

（２０２１年３月１３日朝刊掲載）

原発事故１０年　「浜通りの５０人」のいま　＜１＞　被曝の影響

原発事故１０年　「浜通りの５０人」のいま　＜２＞　古里は遠く

原発事故１０年　「浜通りの５０人」のいま　＜４＞　原発推進者の無念

原発事故１０年　「浜通りの５０人」のいま　＜５＞　風化にあらがう