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日本批准へ署名活動開始 核禁条約で広島の被爆者7団体

 核兵器禁止条約の発効から2カ月となった22日、二つの広島県被団協など広島の被爆者7団体は、日本政府に条約の署名・批准を求める署名活動を始めた。被爆地の市民や原爆被害に触れた観光客たちの声を束ね、政策転換を迫る。

 被爆者たち15人が参加。広島市中区の平和記念公園のレストハウス近くに署名台を設け、条約参加を訴える横断幕を掲げた。県被団協(坪井直理事長)の箕牧(みまき)智之理事長代行(79)、もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長(76)たちが「一筆一筆が政府を動かす力になる」などと協力を呼び掛けた。

 下関市から訪れた森中紘一さん(77)は、4月から中学生になる孫の中尾心音さん(12)と一緒に署名用紙へ名前を書き込んだ。森中さんは「原爆資料館の展示を見て、日本政府は絶対に批准してほしいと思った」と力を込め、中尾さんは「戦争も核兵器もない世界になってほしい」と願った。

 政府に条約参加を求める署名集めは日本被団協が1月に始めるとともに、各都道府県の組織が地域の実情に応じて集めるよう呼び掛けている。7団体は奇数月の22日に平和記念公園で活動を続ける。日本被団協は11月に全体を集計し、政府に提出する計画だ。(水川恭輔)

(2021年3月23日朝刊掲載)

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