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　平和推進条例の制定を目指している広島市議会は１日、各会派の代表者でつくる政策立案検討会議を市議会棟で開き、素案に寄せられた市民意見への対応について検討を始めた。初回は制定する理由や、さらに外部の意見を集約するかどうかについて議論した。

　市民意見の中には、条例の必要性や経緯を疑問視する声があった。会合では出席者から「被爆者がいなくなった後の記憶の継承や、平和の願いを発信する予算確保の根拠が要る」などとの意見が出され、制定の意義をあらためて確認した。

　平和団体や有識者たちとの協議の場を求める声も寄せられた。こちらは「すでにアンケートで意見集約している」などの理由で困難との見方が大勢を占めた。

　１～３月に募るなどした市民意見は、全１０条の素案に対して延べ１０４３件が集まった。市議会は内容を精査する必要があるとして、当初目指した２０２０年度中の制定を断念。市民意見を分類し、それぞれに対する会議の回答をまとめると決めた。次回は前文について協議する。（新山創）

（２０２１年４月２日朝刊掲載）