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再編交付金代替 防衛相が前向き 山口知事らが要望

 山口県の村岡嗣政知事や岩国市の福田良彦市長は14日、岸信夫防衛相(山口2区)と防衛省で会談し、米軍岩国基地(岩国市)への空母艦載機移転に伴う市町向けの再編交付金が2021年度で期限切れとなるのを前に、代替制度を早期に示すよう求めた。岸氏は22年度からの予算化に前向きな姿勢を示した。提示時期は言及しなかった。

 村岡知事が要望書を手渡した。再編交付金の継続は「地元市町にとって重要で喫緊の課題」と強調。艦載機移転後に訓練回数が増え、騒音などで住民生活への影響が大きいことを指摘し、訓練の事前通知や安全対策の徹底も求めた。

 同県周防大島、和木両町と大竹市の首長、議員も同席し、非公開で意見交換した。村岡知事によると、岸氏は再編交付金に関し「どのような支援が可能か省内で検討中」と説明。訓練の事前通知は「米側の情報を把握し、早期に伝えるよう努める」と述べたという。

 続いて村岡知事らは菅義偉首相と官邸で面会。首相は岩国基地に関する地元の理解と協力に謝意を表明し、再編交付金について「しっかり対応していきたい」と述べたという。

(2021年7月15日朝刊掲載)

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