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　日米地位協定をテーマにした講演会が２３日、広島市中区の原爆資料館であった。米軍関係者の犯罪について山口県岩国市の市民団体代表や弁護士が報告した。

　「米兵犯罪を許さない岩国市民の会」の大川清代表（５５）は、米海兵隊岩国基地の米軍関係者が起こした事件や事故が２００７年以降に計２０件あると指摘。「地位協定でいずれも不起訴や、軍法会議で軽い量刑になった。住民の生活は脅かされている」と協定見直しを求めた。

　広島弁護士会の足立修一弁護士は、米軍関係者を起訴する際に米軍の決定権が強く、多くの場合で不起訴になると説明。「現状を変えるには、一人一人が声を上げないといけない」と強調した。

　広島、山口、島根の各県の住民でつくる「オスプレイの配備と米軍機低空飛行を許さない市民ネットワーク」が初めて開いた。５０人が参加した。（山本乃輔）

（２０１３年１１月２４日朝刊掲載）