経済学から原子力考察 山口大でシンポ 国内外研究者が講演
13年11月25日
日本の原子力やエネルギー政策について国内外の大学の経済学者が議論する公開シンポジウムが２３日、山口市の山口大であった。同大大学院経済学研究科が主催し、約１００人が参加。京都大大学院の植田和弘教授（環境経済学）たち４人の講演に聞き入った。
政府の総合資源エネルギー調査会の総合部会委員の植田教授は「原発は事故の確率や被害額が分からず、保険をかけられない。リスクを考えると民間では難しい事業だ」と強調。事業主体は国が担うべきだとした。
その上で、再稼働について「昨年は電力需給のバランスが、ことしは（燃料輸入の急増で）国富流出が大きな話題になった」として、必要性や目的があいまいと指摘。経済性や安全保障などを総合的に考えて、解決策を探る必要性を訴えた。
シンポでは、名城大の李秀澈（イスゥチョル）教授（環境経済・政策学）、関西学院大の朴勝俊（パクスンジュン）准教授（環境経済学）、台湾・中原大の林師模教授（エネルギー経済学）の３人も登壇。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度や、地球温暖化対策税（環境税）の政策効果を解説した。（村田拓也）
（２０１３年１１月２４日朝刊掲載）
政府の総合資源エネルギー調査会の総合部会委員の植田教授は「原発は事故の確率や被害額が分からず、保険をかけられない。リスクを考えると民間では難しい事業だ」と強調。事業主体は国が担うべきだとした。
その上で、再稼働について「昨年は電力需給のバランスが、ことしは（燃料輸入の急増で）国富流出が大きな話題になった」として、必要性や目的があいまいと指摘。経済性や安全保障などを総合的に考えて、解決策を探る必要性を訴えた。
シンポでは、名城大の李秀澈（イスゥチョル）教授（環境経済・政策学）、関西学院大の朴勝俊（パクスンジュン）准教授（環境経済学）、台湾・中原大の林師模教授（エネルギー経済学）の３人も登壇。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度や、地球温暖化対策税（環境税）の政策効果を解説した。（村田拓也）
（２０１３年１１月２４日朝刊掲載）
