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　中国電力島根原子力発電所３０キロ圏の出雲、雲南、安来、米子、境港の島根５市でつくる周辺自治体連絡会議の副市長会が２６日、安来市であり、原子力防災について意見交換した。

　各市の副市長や防災担当職員ら１１人が出席。原発事故に備えて各市で定めた避難先自治体に「具体的にどこまで受け入れてもらえるか」と懸念の声が出た。「県の仲介で避難先と協定を結びたい」と望む意見もあった。

　５、１０日の原子力防災訓練には「３０キロ圏外に多数の市民を避難させるのは簡単ではない」「市単独でなく、連携して取り組むべきだ」などと課題を指摘する声が相次いだ。

　５市とも島根原発２号機の再稼働に向けた安全審査の事前報告を中電から受けている。今後、中電の説明を受けるのを踏まえ、情報交換を緊密にすることを申し合わせた。

（２０１３年１１月２７日朝刊掲載）