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秘密保護法案廃案求め会見 山口で県弁護士会長

 山口県弁護士会の大田明登会長は28日、山口市内で会見し、国会で審議中の特定秘密保護法案について「国民の知る権利を侵害する危険な法案」と述べ、廃案にするよう求めた。

 大田会長は「この法案は憲法上の多くの危険性を含んだまま、問題点が改善されていない」と強調。行政の判断で特定秘密を指定できることや、最長懲役10年の厳罰などについて懸念を示した。

 さらに「(衆院が)危険性のある法案を拙速に通過させたことに対し、政府、衆院に強く抗議する」とした。県弁護士会は25日、首相や県選出国会議員に同法案に反対する会長声明を送っている。

(2013年11月29日朝刊掲載)

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