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原発避難先 独自支援策を 広島市中区でシンポ

 福島第1原発事故で避難生活を送る人への支援を考えるシンポジウムが25日、広島市中区の広島YMCA国際文化ホールであった。政府が昨年10月に閣議決定した、子ども・被災者支援法の基本方針をめぐる課題や、必要な施策を話し合った。

 広島弁護士会が主催し約70人が参加。被災者の賠償請求訴訟などを担当する第二東京弁護士会の福田健治弁護士が講演した。

 福田弁護士は「基本方針が定める支援地域は放射性物質の汚染状況を反映していない」と批判し、見直すべきだと強調。さらに「避難者向けの具体策が少ない」とし、避難先の自治体が要望を聞き取りながら、独自の支援策を講じる必要があるとの認識を示した。

 被災者の現状報告もあった。福島県いわき市から広島市に避難した「ひろしま避難者の会」副代表の佐々木紀子さん(42)は「母子だけの避難者は、地元に残る夫や親族の理解が得られず、精神的に不安定になるケースも多い。サポートが要る」と述べた。(和多正憲)

(2014年1月26日朝刊掲載)

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