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脱原発条例 制定請求へ 島根の市民団体

 中国電力島根原子力発電所(松江市鹿島町)の地元で脱原発条例の制定を目指す市民団体「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」が、2月7日にも島根県に条例制定を直接請求することが分かった。

 連絡会は昨年10月下旬からの約2カ月で、県内有権者(約58万人)の約15・9%に当たる9万2827人分の署名を集め、1月6、7日、県内19市町村選挙管理員会に署名簿を提出した。各選管は月内に署名簿の審査を終える見通し。

 連絡会の保母武彦事務局長(72)=島根大名誉教授=は「自治体が主体的にエネルギー問題を解決する制度づくりの第一歩として、条例制定を実現したい」と話している。

 溝口善兵衛知事は、2月12日開会予定の県議会定例会に自身の意見を付けて条例案を提案する意向を表明している。(秋吉正哉)

(2014年1月27日朝刊掲載)

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