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　中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の地元で脱原発条例の制定を目指す島根県の市民団体が集めた署名について、県選管は２７日、有効署名数が８万３３２３人だったことを明らかにした。

　団体は「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」で、直近の県内有権者数（５８万３６３７人）の１４・３％に当たる。連絡会が目指す直接請求に必要な有権者数の５０分の１（１万１６７２人）の約７倍に上った。７～２７日に１９市町村選管が審査した結果、重複などがあり署名提出時（９万２８１７人）と比べ１０・２％減った。

　県内１９選管がこの日までに県選管へ報告した。県民が署名を確認できる縦覧期間は、２４日に終わった美郷町以外は２８日～２月３日。その後、連絡会は２月７日、条例制定を県に本請求する考え。（樋口浩二）

（２０１４年１月２８日朝刊掲載）