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　中国電力島根原子力発電所２号機（松江市鹿島町）の再稼働問題で、島根県雲南市は１９日、原発行政に市民の声を反映させる市の安全対策協議会（安対協）を２０１４年度に設置する方針を明らかにした。同じ原発３０キロ圏の出雲、安来市も既に設置の意向を示しており、島根県内の原発周辺３市で市民を交えた議論の枠組みが整えられる。

　雲南市の速水雄一市長は、２号機の再稼働について「安対協を設置し、安全審査結果と、市民や議会の意見を踏まえ市として判断したい」と説明。設置時期は未定だが、県からの意見照会の際に安対協を議論の場として活用する考えだ。

　県は昨年１０月、島根原発の稼働など重要な判断をする際、周辺市の意見を参考にすることを定めた覚書を３市と締結した。３市は中電に対し立地自治体並みの安全協定の締結を求めている。（明知隼二）

（２０１４年２月２０日朝刊掲載）