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「言論統制のよう」「丁寧な検証必要」 広島で秘密保護法反対集会

 特定秘密保護法に反対する「秘密法廃止を求める市民のつどい」が23日、広島市中区のアステールプラザであった。弁護士や医療、報道の関係者が、国民の「知る権利」が侵害されるなどの問題点を指摘した。

 市民約300人が集まった。日弁連で同法の廃止運動を担当する井上正信弁護士(広島弁護士会)が基調講演。同法は改憲につながる動きとし、「何が秘密かをチェックできないなど欠陥だらけだ。丁寧な検証が必要だ」と呼び掛けた。

 「秘密法と私たち」をテーマにしたパネル討論では、広島弁護士会の小野裕伸会長▽広島県保険医協会の上田喜清副理事長▽子どもの本・九条の会広島の三浦精子事務局長▽中国新聞社元社長の今中亘氏―の4人が意見を交わした。「情報漏えいの捜査が、通信傍受や盗聴の方向に進む恐れもある」「戦時中の言論統制のようだ」などと問題点を挙げた。

 市民団体「秘密法廃止!広島ネットワーク」の主催。ネットワークは1月、同法廃止を求める署名活動を始め、30万人分を目標に掲げている。参加した庄原市のパート実国義範さん(62)は「戦争のできる国になりそうで怖い。歯止めをかけるのが主権者である私たちの責任だ」と話していた。(川上裕)

(2014年2月24日朝刊掲載)

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