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　島根原発が立地する島根県の市民団体が再生可能エネルギーの普及により脱原発を目指す条例制定を県に直接請求した問題で、県は２７日、条例案に付けた否定的な意見の根拠をただした団体側の要請に回答した。条例案が掲げる省エネの推進を考慮せず、再び制定は「困難」としたため、団体側は反発した。

　県庁で「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」の北川泉代表（８２）に、溝口善兵衛知事が回答書を手渡した。その後、担当部長たち５人が北川代表たち連絡会メンバー１０人と会談した。

　会談で県側は、消費エネルギーを全て再生エネで賄う「エネルギー自立」が現実的でないとの見解を繰り返した。一方、団体側は条例案の審議が見込まれる３月５日の県議会総務委員会で、省エネの試算も織り込んだ委員への説明が必要と主張。あらためて県に試算を要請する考えを伝えた。終了後、同委員会に連絡会メンバーを招致するよう県議会に求める考えも明らかにした。

（２０１４年２月２８日朝刊掲載）