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　島根県教委は２４日、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の事故に備え、原発３０キロ圏の幼稚園と小中高校、特別支援学校計２５１施設の児童生徒たち計約５万人の避難マニュアル案を明らかにした。地震発生や電源停止などトラブルの進展に応じた対応を明記。保護者に引き渡して一緒に避難させることを原則とした一方、在校時に避難指示が出た場合はバスで集団避難させるとした。

　地震などの異常発生▽３０分以上に及ぶ原発の交流電源停止▽原子炉の冷却機能喪失―の３段階のトラブルを想定。各施設が取る対応を原発５キロ圏と５～３０キロ圏で区別した。

　５キロ圏は、原発の交流電源停止までは保護者に迎えに来てもらい、帰宅を進める。電源停止時に施設内に残った児童・生徒は待機させ、冷却機能が失われた場合はバスで集団避難する。

　５～３０キロ圏は冷却機能の喪失までは保護者へ引き渡す。喪失後に施設内に残っている場合、放射線量の値に応じて各市が出す避難指示に基づき集団避難する。

　月内に３０キロ圏の松江、出雲、雲南、安来の４市教委の意見を聞き、４月以降に決定する。県教委総務課は「まず保護者に引き渡すのが重要と判断した。集団避難後にどう合流させるかなどの議論を深めたい」としている。（秋吉正哉）

（２０１４年３月２５日朝刊掲載）