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　日本被団協は２４日、４月１１、１２の両日に広島市であるＮＰＤＩ外相会合を、核兵器の不使用や廃絶を促す会議にするよう求める要請書をファクスで外務省に送った。

　要請書は岸田文雄外相（広島１区）宛て。昨年４月のオランダ・ハーグでのＮＰＤＩ外相会合でまとめた作業文書で、６５年以上にわたる核兵器不使用記録を永遠に継続するよう提言したことを指摘。岸田氏が今年１月に長崎市での講演で、核兵器の使用を「（保有国は）少なくとも個別的・集団的自衛権に基づく極限の状況に限定するよう宣言すべきだ」と発言したことは「提言に反する」とけん制している。

　ＮＰＤＩは、非核保有１２カ国による現実的な核軍縮を目指す国際的なグループで、日本とオーストラリアが主導する。広島市での会合は岸田氏が議長を務める。外務省は、岸田氏の長崎市での講演をベースにメンバー国と協議し、共同宣言をまとめる意向を示している。

（２０１４年３月２５日朝刊掲載）