憲法解釈の見直し 「許されぬ」意見書 庄原市議会可決
14年3月25日
庄原市議会（定数２０）は２４日の本会議で、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しをしないことを国に求める意見書案を可決した。市議会によると、全国的にも珍しいという。
意見書は「戦力不保持をうたう憲法９条のもとで、日本が攻撃されていないのに海外で武力行使することは、憲法上許されない」などと強調。安倍晋三首相の、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の姿勢について、国民や与党など広い範囲の人から批判が上がっていると指摘している。
１５議員が発議し、議長を除く１９人のうち１７人が賛成した。
（２０１４年３月２５日朝刊掲載）
意見書は「戦力不保持をうたう憲法９条のもとで、日本が攻撃されていないのに海外で武力行使することは、憲法上許されない」などと強調。安倍晋三首相の、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の姿勢について、国民や与党など広い範囲の人から批判が上がっていると指摘している。
１５議員が発議し、議長を除く１９人のうち１７人が賛成した。
（２０１４年３月２５日朝刊掲載）
