広島で来月ＮＰＤＩ会合 核禁止条約 議論に難色 外務省、ＮＧＯ側と意見交換
14年3月26日
核兵器廃絶を目指す非政府組織（ＮＧＯ）や団体でつくる連絡会が２５日、外務省の石原宏高政務官と意見交換した。ＮＧＯ側は、来月１１、１２の両日に広島市である軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ）外相会合で、核兵器禁止条約の実現について議論するよう要請。石原氏は「現時点では核保有国を含む多くの国が受け入れない」と難色を示した。
外務省であった会合には、日本被団協やピースボート、日本反核法律家協会などから１３人が参加。核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（広島市中区）の森滝春子共同代表が「市民の声を幅広く集めた」として、禁止条約の実現を外相会合の議題に盛り込むよう求める要請書を手渡した。
核兵器の保有や製造を認めない禁止条約は、平和首長会議（会長・松井一実広島市長）などが提唱。石原氏は、核保有国や日本を含む「核の傘」に頼る国から賛同が得られないとする外務省の従来の主張を説明し、「引き続き現実的かつ実践的な取り組みを通じ、核兵器のない世界に向けて努力する」と述べた。
会合後、森滝共同代表は「日本政府が禁止条約実現に向けた取り組みの先頭に立ち、他国とともに核保有国を包囲してほしい」と訴えた。（藤村潤平）
（２０１４年３月２６日朝刊掲載）
外務省であった会合には、日本被団協やピースボート、日本反核法律家協会などから１３人が参加。核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（広島市中区）の森滝春子共同代表が「市民の声を幅広く集めた」として、禁止条約の実現を外相会合の議題に盛り込むよう求める要請書を手渡した。
核兵器の保有や製造を認めない禁止条約は、平和首長会議（会長・松井一実広島市長）などが提唱。石原氏は、核保有国や日本を含む「核の傘」に頼る国から賛同が得られないとする外務省の従来の主張を説明し、「引き続き現実的かつ実践的な取り組みを通じ、核兵器のない世界に向けて努力する」と述べた。
会合後、森滝共同代表は「日本政府が禁止条約実現に向けた取り組みの先頭に立ち、他国とともに核保有国を包囲してほしい」と訴えた。（藤村潤平）
（２０１４年３月２６日朝刊掲載）
