被災地へ職員派遣継続 広島県２次異動 宮城２人 福島５人
14年3月26日
広島県は２５日、主管課長、課長級を対象とした４月１日付の第２次人事異動を発表した。総数は昨年より１０人多い３３１人。東日本大震災の復興支援のため宮城、福島両県への職員派遣を継続する。
派遣人数は宮城県が昨年より１人少ない２人、福島県は１人多い５人。農地や道路の復旧を担う農業土木と土木の専門職や被災地住民の健康調査などをする事務職員をそれぞれ１年間、派遣する。
主任級や一般職員などの第３次異動を含めた人事異動総数は昨年より２２人少ない１８６３人。３１日付の退職者は１４０人。採用は６３人に抑えた。４月１日現在の職員数は３７６４人。県が職員定数の削減計画を始めた２００９年度から計７８５人の減少となる。（永山啓一）
（２０１４年３月２６日朝刊掲載）
派遣人数は宮城県が昨年より１人少ない２人、福島県は１人多い５人。農地や道路の復旧を担う農業土木と土木の専門職や被災地住民の健康調査などをする事務職員をそれぞれ１年間、派遣する。
主任級や一般職員などの第３次異動を含めた人事異動総数は昨年より２２人少ない１８６３人。３１日付の退職者は１４０人。採用は６３人に抑えた。４月１日現在の職員数は３７６４人。県が職員定数の削減計画を始めた２００９年度から計７８５人の減少となる。（永山啓一）
（２０１４年３月２６日朝刊掲載）
