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　フィリピン政府とイスラム武装勢力が包括和平合意書に調印した同国南部、ミンダナオ島の平和構築に向け、広島大（東広島市）や広島県などが人材育成事業に取り組む。若者３０人の招聘（しょうへい）研修を計画しており、広島大で２７日、現地の関係者を交えてカリキュラム作成に向けた会議があった。

　研修は、新自治政府の地方行政を担う公務員を養成するのが狙いで、３回に分けて実施する予定だ。初回は５月中旬からの４週間。８人が日本の行政の仕組み、産業振興などの講義を受けるほか、現場での実務見学もする。２、３回目はそれぞれ今秋と来年秋を見込む。

　現地でのセミナーを経て意欲の高い人材を選抜、受講者とする計画もある。２７日は、同大大学院社会科学研究科の教員や県の担当者たちが、ミンダナオの現在の行政機関官僚と研究者から、現状などを聞き、意見交換した。

　研修は、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の事業。県は国際平和拠点ひろしま構想の一環と位置づけている。（金山努）

（２０１４年３月２８日朝刊掲載）