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　島根１号機を再稼働させる場合、中電は原子力規制委員会に、稼働から４０年を超える原発に求められる運転延長の認可を申請する。申請に必要な特別点検をするかどうかは、今夏にも判断する必要がある。

　国は原子炉等規制法に基づき原発の運転期間を原則４０年とし、規制委の認可を受ければ最大２０年延長できるとしている。延長申請の期間は２０１５年４～７月で、申請時には、劣化を厳しく調べる特別点検を済ませている必要がある。

　特別点検は１年程度かかるとされ、中電は今夏には点検するかどうかを決めねばならない。

　これとは別に、原発の新規制基準の適合性審査もクリアする必要がある。島根２号機が既に審査中だが、清水希茂副社長は「新基準は相当厳しい」と受け止める。１号機は、事故時に放射性物質を薄めて排出するフィルター付き排気（ベント）設備の工事も未着手で、投資がどれだけ膨らむかも見通せない。

　一方、廃炉を選んだ場合、燃料搬出や建屋の解体などに膨大な時間と技術、資金が必要になる。苅田知英社長は「廃炉となれば、その後の体制などしっかりとしたものを持って決断することになる」と話す。（山本洋子）

（２０１４年３月２９日朝刊掲載）