社説・コラム

■センター長　田城　明

　「長年訴え続けてきたかいがあった」。国内外で自らの体験を語ってきた多くの被爆者は「核兵器廃絶への明確な約束」をうたった２０００年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の結果に喜んだ。それから５年後。最終文書すら採択できなかった同会議に、深い絶望を覚えた。

　「わたしらが生きているうちに核廃絶を…」。その願いが届かぬうちに被爆者の平均年齢は、７０代半ばを超えた。だが、被爆者はあきらめていない。「いつ動けなくなるか分からない」。病や老いと闘いながら、それでも日本や世界の人々に、機会あるごとに核兵器廃絶や不戦を訴え続ける。「自分たちと同じ悲惨な体験はしてほしくない」。その一念からだ。

　それは決して、６４年前のあの日に肉親や友達を失った悲しみや、原爆による「生き地獄」を目撃したからだけではない。その後に続く病との闘いや生活苦。被爆者の多くは、口にしないまでも、放射線の後障害を生涯気にかけながら生きているのである。

　旧知の岡田恵美子さんら広島・長崎の被爆者７人が、ニューヨークの国連で始まったＮＰＴ再検討会議準備委員会に参加したのも、核兵器が持つ非人道性を直接世界の人々に訴えたいと願うからだ。

　中曽根弘文外相は先月２７日、「ゼロへの条件―世界的核軍縮のための『１１の指標』」と題して日本の核政策の指針を示した。中曽根氏は最後に、核兵器の本当の恐ろしさが世界に伝わっていないことに触れつつ、わが国は「２都市で起こった原爆投下による惨劇を、事実として全世界の人々に伝える使命があると信じます」と述べた。

　被爆者ならずとも「半世紀以上もたって、何をいまさら分かり切ったことを言っているのか」との思いはぬぐえない。が、その思いは封じて、今回の準備委をはじめ、２０１０年のＮＰＴ再検討会議本番に向けて、被爆国らしいイニシアチブを発揮してもらいたい。原爆被害の全体像が伝われば、だれもが「人類と核兵器は共存できない」ことを理解するだろう。

　外交レベルだけでなく、広島・長崎両市や被爆者らと連携して国内外で原爆展を開催するなどの取り組みへの努力も、被爆国政府の大きな責務である。核軍縮・不拡散への意識が世界的に高まりつつあるこの機会を逃してはならない。

（２００９年５月４日朝刊掲載）

関連記事
『核兵器はなくせる』 ＮＰＴ準備委　きょう開幕 (09年5月 4日)
『核兵器はなくせる』　オバマ声明　大多数が支持　ＮＰＴ準備委で秋葉市長らが訴え (09年5月 8日)
核軍縮へ「１１の指標」　中曽根外相演説　開発の凍結要請 (09年4月30日)

この記事へのコメントを送信するには、下記をクリックして下さい。いただいたコメントをサイト管理者が適宜、掲載致します。コメントは、中国新聞紙上に掲載させていただくこともあります。