社説・コラム

　日本の中期的なエネルギー政策の指針となる。経済産業省の審議会がおととい、政府のエネルギー基本計画案を了承した。

　計画案の冒頭には、東京電力福島第１原発の事故への深い反省を記している。それなのに、中身を読み進むと、事故前に逆戻りする感が強い。

　原発は「基盤となる重要なベース電源」と位置付けた。原子力規制委員会が安全性を確認すれば再稼働を推進する、と明記している。民主党政権時の原発ゼロ目標を完全に捨て去ることを意味しよう。

　省エネや再生可能エネルギーの導入、火力発電所の効率化で、原発依存度を可能な限り低くすると計画案には盛り込んだが、具体的な目標は定めていない。必要な原発は維持するとし、新増設の余地を残した。

　脱原発を求める国民の声はいまでも根強いはずだ。目先の損得だけを優先して原発に回帰するのは、安易な選択と言わざるを得ない。

　計画案が原発を重要なベース電源とした理由の一つが、発電コストの安さである。

　各電力会社は火力発電の稼働率を引き上げており、燃料費の上昇が経営を圧迫している。原発依存度が高い会社は、電気料金の値上げを余儀なくされた。

　確かに、原発を再稼働すれば、電力会社の当面の経営は楽になるだろう。料金も下がり、電気の供給を受ける企業も助かるかもしれない。

　しかし、もっと視野を広げれば、原発のコストが本当に安いのか、疑わしい。いったん事が起きれば膨大な費用が掛かることは、福島の事故が証明した。既に多額の税金が使われた。

　さらに、原発の安全性を高めれば高めるほど、設備などの費用は膨らむ。もはや安価な電源ということはできまい。

　小泉純一郎元首相が原発ゼロを主張する根拠としている高レベル放射性廃棄物の最終処分場についても、計画案ははっきりした答えを示せていない。

　候補地の選定では、自治体が応募する従来の方式から転換する。国が前面に立ち、科学的な見地から適地を選んで地域の合意を形成する仕組みを整備するとしている。

　だが、これまでの経緯を踏まえれば、最終処分場の建設を受け入れる地域が容易に現れるとは考えにくい。処分場の見通しがないまま原発を再稼働し、放射性廃棄物がたまっていく状態になれば、重大な問題を先送りしただけになりかねない。

　そもそも民主党政権が２０３０年代の原発ゼロを目指すとした目標は、全国１１カ所の意見聴取会や討論型世論調査を経てまとめられた。一般から意見を募るパブリックコメントでも、９割近くが原発ゼロを支持した。多くの国民の意思が反映された目標だったはずである。

　その目標をこれほど簡単になかったものにしてもよいのか。昨年１２月の政権交代後、経産省の審議会からは脱原発派の委員が外され、推進派がほとんどだった。議論する前から結論は決まっていたと言いたくなる。

　政府は来年１月、エネルギー基本計画を閣議決定する。その前に、経産省は１月６日まで計画案のパブリックコメントを募集している。期間は短いが、いま一度、国民の意思をしっかり示す機会だ。

（２０１３年１２月１５日朝刊掲載）