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核兵器廃絶求める署名など支援要請 広島県に3団体

■記者 加納亜弥

 連合広島と広島県原水禁、核禁県民会議の代表者が9日、県庁に湯崎英彦知事を訪ね、核兵器廃絶を求める1千万人分の署名を集める活動などへの支援を要請した。署名は、米国で来年開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向け、政府と国連に提出する。

 連合広島の伊丹幸男会長が要請書を手渡した。湯崎知事は「非常に重要な問題。できることはしていく」と述べた。3団体は、県議会の林正夫議長も訪問。政府に対し、平和市長会議が掲げる2020年までの核兵器廃絶に取り組むことなどを求める意見書を、10日開会の県議会定例会で可決するよう求めた。

(2009年12月10日朝刊掲載)

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