ニュース

■記者　滝川裕樹

　広島、長崎市を中心とする２０２０年夏季五輪招致検討委員会は１２日、広島市役所で２回目の会合を開き、「被爆都市での開催は世界史的な意義がある」などとする平和五輪の理念に大筋で合意した。「応援委員」を新設し、全国の知事と市町村長に参加を呼び掛ける方針も決めた。

　会長の秋葉忠利広島市長、副会長の田上富久長崎市長をはじめ、初参加の大阪府、大阪市など１府４県の計２３自治体の首長や幹部が出席。秋葉市長は「多くの自治体から参加いただいた。必ず実現できるとの力がわいてくる」とあいさつした。

　平和五輪の理念は、（１）平和の祭典としての五輪（２）被爆都市で開催する世界史的な意義（３）核兵器のない世界への流れを加速④複数都市が連携―を柱とする案を基に意見交換した。賛同する声が相次ぎ、大筋で合意。文言は必要に応じて柔軟に修正することにした。

　施設整備の考え方も協議した。既存施設の活用で最善の競技環境を提供する方針を確認。五輪招致に向け日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）との協議を進め、政府へも協力要請する行動計画を承認した。

　新設の「応援委員」は、招致検討委の会合には出席しないが、趣旨に共感する首長の参加を想定。全国で賛同の輪を広げてもらう。招致検討委は（１）応援委員または検討会委員としての参加（２）平和市長会議への加盟―を要請する文書を近く、都道府県と全国の市町村に送る。

（２００９年１２月１３日朝刊掲載）

関連記事
広島・長崎五輪招致　「理念は一致」歓迎　ＪＯＣ竹田会長　「複数都市」には慎重 (09年11月 8日)
廿日市市　前向き姿勢　五輪検討委　広島市長が参加要請 (09年11月 6日)
広島・長崎市五輪検討委が初会合　北九州市が参加 (09年11月 4日)