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■記者　馬上　稔子

　広島県被団協（金子一士理事長）は１８日、広島市内で理事会を開き、来年５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた活動強化を決めた。

　米ニューヨークの国連本部での再検討会議に合わせ、被爆者ら１０人を現地に派遣する計画。また、会議に向けて核兵器廃絶への署名２万人分を集めるため、広島市の各区長らに協力を要請する。

　このほか、原爆症認定基準の一部見直しや集団訴訟の敗訴者救済法案の成立を受け、認定申請などをめぐる相談件数が急増している現状について報告があり、ボランティア相談員を増やすなど体制強化を申し合わせた。

（２００９年１２月１９日朝刊掲載）