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「黒い雨」の指定拡大を 住民組織 県と市に要請 身体への影響調査も

■記者 東海右佐衛門直柄

 県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会(高野正明会長)は24日、原爆投下直後に降った「黒い雨」の指定地域の拡大を求める要請書を、県と広島市に提出した。

 国側の敗訴が続いた原爆症認定集団訴訟で、内部被曝(ひばく)の影響が重視されたことを指摘。放射性降下物を含む黒い雨の「小雨地域」(安佐南区、佐伯区の多くや安佐北区の一部など)が、被爆者援護法に基づく「健康診断特例区域」となるよう国への働き掛けを求めている。黒い雨の身体的影響の調査も要請した。

 高野会長たちが中区内で県、市の担当者に面会。市調査課の漆原正浩課長は「高齢化した被爆者の皆さんの声を受け止めたい」と答えた。市は、指定地域拡大に向け「2010年度に国との協議を進めたい」としている。

(2009年12月25日朝刊掲載)

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