時代映す平和宣言 被爆６６年 探る意義
11年8月22日
原爆の日の８月６日、４月に就任した広島市の松井一実市長が平和記念式典で初めて平和宣言を読み上げる。被爆２年後の１９４７年、「原爆市長」と呼ばれた浜井信三市長が第１回平和祭で読んだのが最初だった。以来、秋葉忠利市長まで歴代６市長が被爆地の願いを宣言に込め、平和記念公園（中区）から国内外へと訴え続ける。被爆６６年の夏、今年の宣言の特徴やこれまでの潮流をみた。（金崎由美、山崎雄一、教蓮孝匡）
松井市長が読み上げる今年の平和宣言は、被爆体験の公募や選定委員会による議論など、起草方法に独自の手法を取り入れた点に注目が集まった。今年の宣言をめぐるポイントを整理する。
被爆体験 初めて公募
松井市長は就任直後から「被爆者の言葉や思いを取り込んだ平和宣言をつくる」と述べ、体験継承を重視する姿勢を強調。宣言に盛り込む被爆体験文を初めて公募し「市民参加型」を印象付けた。
平和宣言は被爆地を取り巻く国内外の情勢を踏まえ、市民の代表である市長が世界に発するメッセージ。歴代市長は有識者から意見を聞いた上で、事務方の原案を基に自ら起草した。内容には各市長の個性がにじむ。
松井市長は当初、長崎市のように起草委員会を設ける方式の採用を検討した。これに対し被爆者からは「私はこれを訴えたいと覚悟を示すことが大事。それが市長に託された責務だ」との声が出た。
そうした意見を踏まえ松井市長は「最終責任として市長がまとめるが、プロセスでは多くの意見を入れる方が市民の思いを託された宣言文になる」と説明。被爆体験の公募や選定委員会による議論を経る「折衷案」を導入した。
若い世代意識 望む声
広島市は６月１～２０日に被爆体験の文案を募り、７３点が寄せられた。７月７日に被爆者団体や有識者、報道関係者たち委員１０人からなる被爆体験の選定委員会の第１回会合を開き、採用作を絞り込んだ。１９日の第２回選定委では宣言文の骨子案の全体を提示した。
計２回の会合では、被爆体験に関し、被爆前の市民の日常が浮かぶ情景を入れてほしいとの要請や、若い世代が自分に置き換えられるような体験談の採用を望む意見が出た。東日本大震災に伴う福島第１原発事故を受け、核の平和利用への警告を求める声もあった。
原発是非は言及せず
平和宣言には二つの被爆体験を採用した。冒頭、市内有数の繁華街だった平和記念公園一帯を回想する。日曜日だった被爆前日の平穏な日常を描く。
続く体験談では一発の原子爆弾で街が壊滅した惨状が浮かび上がる。爆風で吹き飛ばされ、皮膚が焼けただれる。「助けて」と泣き叫び、母に助けを求める声が多く聞こえる。だが、自身も傷つき助けることができない無念…。原爆の非人道さを鋭く告発する。
そのほか核不拡散体制を議論する国際会議の誘致や、被爆時の広島の惨状をほうふつとさせる東日本大震災の被災地を思いやり、エールを送る。黒い雨の問題も指摘し、国に援護策の充実を求める。
福島第１原発事故で脱原発の世論が盛り上がる中、「核と人類は共存できない」との故森滝市郎・広島県被団協初代理事長の言葉を引用。再生可能エネルギーの活用を求める声などと併せ、国にエネルギー政策の見直しを求める。一方で「原爆と原発は違う」との松井市長の基本認識や、市民にさまざまな考えがある現状を踏まえ、原発の是非には言及しない。
広島市は２日、今年の平和宣言の骨子を正式発表する。
世界へヒロシマの願いを発信する平和宣言は、その時々の時代背景を色濃く反映している。進駐軍の占領、ビキニ水爆実験による第五福竜丸の被曝（ひばく）、ベトナム戦争、そして東日本大震災による福島第１原発事故…。戦後の歴代６市長が読んだ平和宣言の変遷をたどる。
■浜井信三市長（４期、１９４７～５５、５９～６７年）
最初の平和宣言は１９４７年の平和祭で浜井市長が読んだ。「原子力をもって争う世界戦争は人類の破滅と文明の終末を意味する」と警告。一方で原爆が「不幸な戦を終結に導く要因となったことは不幸中の幸いであった」とも。このくだりについて宣言文作成に関わった元職員は１９７４年の中国新聞記事で、進駐軍がいたため、怒りや苦悩を込めたヒロシマの生の声がぶつけられなかったと証言している。
朝鮮戦争が起きた１９５０年は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の指示で式典自体が中止。１９５１年も宣言はなく「市長あいさつ」とされた。米国のビキニ水爆実験で第五福竜丸が被曝した１９５４年は「原子爆弾につぐさらに恐るべき水素爆弾の出現を見」たとして核の脅威を訴えた。
落選を挟み４期目の１９６５年は激化するベトナム戦争に対し「大いなる危険を冒しつつ武力抗争が繰り返されている」と憂慮した。
■渡辺忠雄市長（１期、１９５５～５９年）
渡辺市長は被爆１０年の１９５５年、「６千人の原爆障害者は、今なお、必要な医療も満足に受けることができず」と被爆者の窮状を初めて訴えた。１９５７年は東西陣営による冷戦下の核抑止論について「愚かなまぼろしにすぎない」と痛烈に批判。１９５８年には原水爆禁止の世論を受けて「核兵器の製造と使用を全面的に禁止する国際協定の成立」を求めた。
■山田節男市長（２期、１９６７～７５年）
山田市長はベトナム戦争の激化や第３次中東戦争が勃発した１９６７年、「人類は生か死か、破滅か繁栄かの岐路に立っている」と憂慮した。１９７１年には「次の世代に戦争と平和の意義を正しく継承するため」と平和教育の推進を説いた。
１９７３年の宣言では、ベトナム和平協定、日中国交正常化を挙げ「雪解けの機運」を喜ぶ一方で、核実験を続ける米国、中国、ソ連を「まさに時代錯誤であり、全人類に対する犯罪行為」と糾弾した。インドが初の核実験をした１９７４年の宣言では「国連において、核保有国のすべてを含む緊急国際会議を開き、核兵器の全面禁止協定の早期成立」を提唱した。
■荒木武市長（４期、１９７５～９１年）
荒木市長は被爆３０年の１９７５年、「『水、水』と息絶え絶えに水を求める声」と被爆時の街の惨状を詳細に述べた。１９７６年は「広島市長は長崎市長とともに国連に赴き、被爆体験の事実を生き証人として証言」との決意を宣言した。荒木市長は世界の場で核兵器廃絶を訴える一方、１９７９年には被爆者援護について政府への期待を表明した。
１９８１年は、１９６７年に当時の佐藤栄作首相が表明した「非核三原則」に初めて言及した。広島市長が会長を務める平和市長会議の前身、世界平和連帯都市市長会議が発足した１９８２年は、国際的な都市間での連帯を呼び掛けた。
■平岡敬市長（２期、１９９１～９９年）
イラクがクウェートに侵攻し湾岸戦争が起きた年に就任した平岡市長は、その年の平和宣言で武力によらない紛争解決の確立を要請。また、３年後に広島アジア大会を控え「日本はかつての植民地支配や戦争でアジア・太平洋地域の人びとに大きな苦しみと悲しみを与えた」と謝罪を盛り込んだ。
１９９４年は原爆ドームの世界遺産化を目指す運動に触れ「人類に警告を発し続ける世界の史跡」と意義を強調した。１９９６年は国際司法裁判所が出した「核兵器の使用は国際法に違反する」との勧告的意見を紹介。「核兵器廃絶を求める国際世論は徐々に、しかも着実に広がっている」と期待した。インド、パキスタンが相次ぎ核実験を強行した１９９８年は、核軍備競争の連鎖反応に憂慮し世界各国に対し「核兵器使用禁止条約の締結交渉を直ちに開始すべきである」と訴えた。
■秋葉忠利市長（３期、１９９９～２０１１年）
「です、ます」調を取り入れた秋葉市長は２０００年、「自ら憎しみや暴力の連鎖を断つことで『和解』への道を拓（ひら）くよう」世界に訴えることを宣言した。２００２年は前年の米中枢同時テロを受け「被爆者が訴えて来た『憎しみと暴力、報復の連鎖』を断ち切る和解の道は忘れ去られ」と訴えた。
２００４年は平和市長会議が掲げる２０年までの核兵器廃絶の実現を訴えた。２００９年は米国のオバマ大統領が「核兵器のない世界」を提唱したプラハ演説に言及。核兵器廃絶を願う多数派の市民を「オバマジョリティー」と命名し力を合わせるよう訴えた。そしてオバマ大統領が大統領選で使った「Ｙｅｓ，ｗｅ ｃａｎ」（絶対にできます）と英語で締めくくった。
平和市長会議の拡大に尽力した秋葉市長は最後の宣言となった２０１０年、加盟都市が４千を超えたことを報告。後に就任した松井市長が断念することになる２０年夏季五輪の招致に意欲を示した。
平和行政に詳しい宇吹暁・元広島女学院大教授（日本戦後史）に歴代市長の宣言の特徴を解説してもらった。
浜井信三市長は、最初の平和宣言が印象に残る。米軍の占領下の時期に原爆について「人類の破滅」と言い切った。被爆体験に基づくメッセージとして引き継がれる原点だ。一方、原爆が戦争を「終結に導く要因」とした。占領軍への気兼ねが読み取れる。
渡辺忠雄市長の宣言は被爆者援護の要請が前面に出ている。国に被爆者の対策の充実を求めることが、市が一番やるべきこととの考えに基づいている。表現も国への陳情書のようなところがある。
山田節男市長の宣言では抽象的な言葉遣いが多かったが、国際的な視野や時代背景を敏感に感じていた。ベトナム戦争への懸念を繰り返し、核兵器の拡散につながるインドの核実験にも抗議した。世界連邦主義としての考えも宣言ににじんでいた。
荒木武市長の時代は国連が核問題に関心を持ち始めたころ。国連を通じて核軍縮を働きかける表現が目立つ。平和宣言で世界へヒロシマの主張を伝える流れを定着させたといえる。力を入れた広島での国際会議やシンポジウムの開催にも触れているのは、多くの専門家から意見を聞こうとした荒木市長の姿勢がにじんでいる。
平岡敬市長は国際的な視野を進化させた。核兵器を違法とする国際司法裁判所の勧告的意見を受け、核兵器禁止条約の実現を訴えた。非核武装の法制化、米国の核の傘からの脱却など政府への要求も具体的だ。
秋葉忠利市長の宣言にはリンカーン大統領やオバマ大統領など個人名がよく出てくる。文章が口語体なこともあり、考えが伝わりやすい。「オバマジョリティー」など自分の個性を出そうとしている。それだけ平和宣言に思い入れが強く、平和行政での実績報告が多い。米国の核政策を変えたいとの思いから米国民へのアピールも強かった。
平和宣言は広島と世界をつなぐコミュニケーションの一つである。広島でしかできないことで知恵が必要。何より被爆者の声は説得力があり、被爆体験を公募した松井市長の考えはいいやり方だ。
福島第１原発事故を受け、原発の問題にどう言及するか注目が集まる今年の平和宣言。だが、核兵器の非道を告発し続けた平和宣言はこれまで原子力の平和利用に伴う問題はほとんど触れてこなかった。
１９４７年の第１回平和祭以降、平和宣言に「原子力」「原発」という言葉が登場したのは計１０回。多くは核兵器の悲惨さを訴えると同時に、非軍事目的の核利用は科学技術の進歩として歓迎した。
１９５６年５月、被爆地の反核感情を和らげ、原発導入の地ならしとされる「原子力平和利用博覧会」を日米両政府の強い支援で広島県、広島市などが開いた。渡辺忠雄市長はその夏の平和宣言で核兵器の脅威や被爆の悲劇を訴えたが、「原子力の解放が一方において人類に無限に豊かな生活を約束する」との認識も示す。
史上最悪のチェルノブイリ原発事故が起きた８６年、荒木武市長は「（事故が）人々を放射能の恐怖に陥れ、世界は核時代の現実にりつ然とした」と指摘した。ただ、原発の是非やエネルギー政策の在り方には踏み込まなかった。ほかにも社会を大きく揺るがした東海村臨界事故（９９年）や米国のスリーマイルアイランド原発事故（７９年）は平和宣言で触れられてもいない。
１９９１年、就任１年目の平岡敬市長は「これ以上ヒバクシャを増やしてはならない」と宣言した。核兵器だけでなく、原発事故など核被害者を広く救済するため、放射線被曝（ひばく）者医療国際協力推進協議会（ＨＩＣＡＲＥ）を県などと設立した。
主張の柱はヒロシマの蓄積を生かした国際貢献。ただ、この時も原子力の平和利用の問題とは距離を置いた。
市長在任の８年間、平和宣言の起草に心血を注いだ平岡さんは「自分も広島も核兵器にばかり注目し、平和利用の問題と向き合ってこなかった」。福島第１原発事故で放射線への不安が広がる中、「平和や命を脅かす今起きている問題に発言せずして平和宣言は説得力を持たない」と語る。
もう一つの被爆地の長崎市では、８月９日の平和祈念式典で読み上げる平和宣言は市長や被爆者、有識者たちによる起草委員会の議論をベースに練り上げる。最後は市長自らが手を入れ、完成させる。広島市が今年実施したような被爆体験の募集はしていない。
今年の起草委は、委員長の田上富久市長をはじめ、被爆者団体代表や大学教授、報道関係者たち１８人で構成。福島第１原発事故を受け原発の是非をどのように盛り込むかが議論の焦点となった。
同市によると、５～７月に３回開いた会合では委員から原子力に依存したエネルギー政策からの脱却の記述を求める声が相次いだ。 最終的に田上市長が７月２８日に発表した平和宣言の骨子には、核兵器廃絶や被爆者援護の充実に加え、原発事故による放射線被害への強い危惧が盛り込まれた。原子力に代わる再生可能エネルギー開発の必要性も強調している。ただ、「脱原発」など原発の是非には踏み込まなかった。
平和宣言の策定に向け被爆体験を公募するなどした松井市長の手法に対しては評価する声が多い。一方で原発問題や核兵器保有国、日本政府へのスタンスには注文も出ている。
体験談に応募した広島県府中町の平井昭三さん（８２）は、採用はされなかったが「被爆者の生の声を世界に届けようとする姿勢はうれしい」と歓迎。体験談の選定委員会委員で被爆者の池田精子さん（７８）は「分かりやすい言葉を選び、誰もが理解しやすい宣言になりそう」と受け止める。その上で「原発問題では被爆地の市長として明確な意思表示をしたほうがいい」と話す。
同じく委員の核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）日本支部長の碓井静照さん（７４）は「原爆を落とした米国にはもう少し批判的でよかった。今後も注文していく」とする。
中国新聞の「わたしの平和宣言」に意見を応募し、掲載された広島経済大３年の中川さやかさん（２１）＝安佐北区＝は「ホームページで市民が意見をやりとりできるようにすれば若者も参加しやすい」と提案した。
同じく主婦平田周那さん（６３）＝北広島町＝は「平和宣言をみんなでつくるのもいいが、最後は自分の責任でどっしりと市民や世界に語り掛けてほしい」と求めている。
１９４５年 ８月 米国が広島、長崎に原爆投下
１９４７年 ４月 浜井信三市長就任
８月 第１回広島平和祭。初の平和宣言
１９４９年 ８月 広島平和記念都市建設法施行
１９５０年 ６月 朝鮮戦争始まる
１９５１年 ９月 サンフランシスコ講和条約・日米安全保障条約に調印
１９５４年 ３月 第五福竜丸が米国のビキニ水爆実験で「死の灰」を浴びる
１９５５年 ５月 渡辺忠雄市長就任
８月 第１回原水爆禁止世界大会
１９５６年 ８月 日本被団協結成
１９５７年 ７月 第１回パグウォッシュ会議
１９５９年 ５月 浜井信三市長就任
１９６２年１０月 キューバ危機
１９６３年 ８月 米英ソが部分的核実験禁止条約に調印
１９６５年 ２月 米が北ベトナム爆撃開始
１９６７年 ５月 山田節男市長就任
１２月 佐藤栄作首相が国会で非核三原則を表明
１９７０年 ３月 核拡散防止条約（ＮＰＴ）が発効
１９７２年 ９月 日中国交正常化
１９７３年 １月 ベトナム和平協定
１９７４年 ５月 インドが初の核実験
１９７５年 ２月 荒木武市長就任
１９７９年１２月 ソ連がアフガニスタンへ侵攻
３月 米でスリーマイルアイランド原発事故
１９８０年 ９月 イラン・イラク戦争始まる
１９８２年 ６月 広島、長崎両市長の呼び掛けで世界平和連帯都市市長会議（現平和市長会議）が発足
１９８６年 ４月 チェルノブイリ原発事故＝写真（タス＝共同）
１９８８年 ８月 広島県、広島市が設置した「黒い雨に関する専門家会議」の初会合
１９８９年１０月 核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）世界大会が広島市で開催
１１月 「ベルリンの壁」が崩壊
１２月 米ソ首脳会談で冷戦終結宣言
１９９１年 １月 イラクがクウェートに侵攻。湾岸戦争始まる
２月 平岡敬市長就任
１２月 ソ連崩壊
１９９４年１０月 広島アジア大会開催
１９９５年 ５月 ＮＰＴの無期限延長
７月 被爆者援護法施行
１９９６年 ７月 国際司法裁判所が、核兵器の使用・威嚇は「一般的に国際法違反」と勧告的意見
９月 国連総会が包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）採択
１２月 原爆ドームが世界遺産に
１９９８年 ５月 インド、パキスタンが相次ぎ核実験
１９９９年 ２月 秋葉忠利市長就任
３月 対人地雷禁止条約が発効
２０００年 ５月 ＮＰＴ再検討会議で核兵器廃絶を「明確な約束」とする文書を採択
６月 韓国の金大中（キム・デジュン）大統領と北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が初の南北首脳会談
２００１年 ９月 米中枢同時テロ
２００３年 ３月 イラク戦争
１１月 平和市長会議が２０２０ビジョンを発表
２００５年 ５月 ＮＰＴ再検討会議が最終文書を採択できず閉幕
２００６年１０月 北朝鮮が核実験に成功と発表
２００８年 ４月 平和市長会議がヒロシマ・ナガサキ議定書を発表
９月 広島市で主要国（Ｇ８）議長サミット
２００９年 ４月 オバマ米大統領がプラハで「核兵器のない世界」に向け演説
５月 北朝鮮が２回目の核実験
２０１０年 ５月 ＮＰＴ再検討会議で核兵器廃絶の「約束」を再確認
８月 クラスター（集束）弾を全面禁止する条約（オスロ条約）が発効
２０１１年 ３月 東日本大震災、福島第１原発事故が発生
４月 松井一実市長就任
◆広島市は、歴代６市長の平和宣言全文について市ホームページ（ＨＰ）で閲覧できるようにしている。トップページの「原爆・平和」をクリックし、次のページ中段の「平和宣言」からアクセスする。市ＨＰアドレスはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｉｔｙ．ｈｉｒｏｓｈｉｍａ．ｌｇ．ｊｐ／
（２０１１年８月２日朝刊掲載）
今年の宣言 ポイント
松井市長が読み上げる今年の平和宣言は、被爆体験の公募や選定委員会による議論など、起草方法に独自の手法を取り入れた点に注目が集まった。今年の宣言をめぐるポイントを整理する。
■起草の方法
被爆体験 初めて公募
松井市長は就任直後から「被爆者の言葉や思いを取り込んだ平和宣言をつくる」と述べ、体験継承を重視する姿勢を強調。宣言に盛り込む被爆体験文を初めて公募し「市民参加型」を印象付けた。
平和宣言は被爆地を取り巻く国内外の情勢を踏まえ、市民の代表である市長が世界に発するメッセージ。歴代市長は有識者から意見を聞いた上で、事務方の原案を基に自ら起草した。内容には各市長の個性がにじむ。
松井市長は当初、長崎市のように起草委員会を設ける方式の採用を検討した。これに対し被爆者からは「私はこれを訴えたいと覚悟を示すことが大事。それが市長に託された責務だ」との声が出た。
そうした意見を踏まえ松井市長は「最終責任として市長がまとめるが、プロセスでは多くの意見を入れる方が市民の思いを託された宣言文になる」と説明。被爆体験の公募や選定委員会による議論を経る「折衷案」を導入した。
■選定委議論
若い世代意識 望む声
広島市は６月１～２０日に被爆体験の文案を募り、７３点が寄せられた。７月７日に被爆者団体や有識者、報道関係者たち委員１０人からなる被爆体験の選定委員会の第１回会合を開き、採用作を絞り込んだ。１９日の第２回選定委では宣言文の骨子案の全体を提示した。
計２回の会合では、被爆体験に関し、被爆前の市民の日常が浮かぶ情景を入れてほしいとの要請や、若い世代が自分に置き換えられるような体験談の採用を望む意見が出た。東日本大震災に伴う福島第１原発事故を受け、核の平和利用への警告を求める声もあった。
■宣言の概要
原発是非は言及せず
平和宣言には二つの被爆体験を採用した。冒頭、市内有数の繁華街だった平和記念公園一帯を回想する。日曜日だった被爆前日の平穏な日常を描く。
続く体験談では一発の原子爆弾で街が壊滅した惨状が浮かび上がる。爆風で吹き飛ばされ、皮膚が焼けただれる。「助けて」と泣き叫び、母に助けを求める声が多く聞こえる。だが、自身も傷つき助けることができない無念…。原爆の非人道さを鋭く告発する。
そのほか核不拡散体制を議論する国際会議の誘致や、被爆時の広島の惨状をほうふつとさせる東日本大震災の被災地を思いやり、エールを送る。黒い雨の問題も指摘し、国に援護策の充実を求める。
福島第１原発事故で脱原発の世論が盛り上がる中、「核と人類は共存できない」との故森滝市郎・広島県被団協初代理事長の言葉を引用。再生可能エネルギーの活用を求める声などと併せ、国にエネルギー政策の見直しを求める。一方で「原爆と原発は違う」との松井市長の基本認識や、市民にさまざまな考えがある現状を踏まえ、原発の是非には言及しない。
広島市は２日、今年の平和宣言の骨子を正式発表する。
歴代市長宣言
世界へヒロシマの願いを発信する平和宣言は、その時々の時代背景を色濃く反映している。進駐軍の占領、ビキニ水爆実験による第五福竜丸の被曝（ひばく）、ベトナム戦争、そして東日本大震災による福島第１原発事故…。戦後の歴代６市長が読んだ平和宣言の変遷をたどる。
初回 人類の破滅警告
■浜井信三市長（４期、１９４７～５５、５９～６７年）
最初の平和宣言は１９４７年の平和祭で浜井市長が読んだ。「原子力をもって争う世界戦争は人類の破滅と文明の終末を意味する」と警告。一方で原爆が「不幸な戦を終結に導く要因となったことは不幸中の幸いであった」とも。このくだりについて宣言文作成に関わった元職員は１９７４年の中国新聞記事で、進駐軍がいたため、怒りや苦悩を込めたヒロシマの生の声がぶつけられなかったと証言している。
朝鮮戦争が起きた１９５０年は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の指示で式典自体が中止。１９５１年も宣言はなく「市長あいさつ」とされた。米国のビキニ水爆実験で第五福竜丸が被曝した１９５４年は「原子爆弾につぐさらに恐るべき水素爆弾の出現を見」たとして核の脅威を訴えた。
落選を挟み４期目の１９６５年は激化するベトナム戦争に対し「大いなる危険を冒しつつ武力抗争が繰り返されている」と憂慮した。
被爆者窮状訴え
■渡辺忠雄市長（１期、１９５５～５９年）
渡辺市長は被爆１０年の１９５５年、「６千人の原爆障害者は、今なお、必要な医療も満足に受けることができず」と被爆者の窮状を初めて訴えた。１９５７年は東西陣営による冷戦下の核抑止論について「愚かなまぼろしにすぎない」と痛烈に批判。１９５８年には原水爆禁止の世論を受けて「核兵器の製造と使用を全面的に禁止する国際協定の成立」を求めた。
平和教育を説く
■山田節男市長（２期、１９６７～７５年）
山田市長はベトナム戦争の激化や第３次中東戦争が勃発した１９６７年、「人類は生か死か、破滅か繁栄かの岐路に立っている」と憂慮した。１９７１年には「次の世代に戦争と平和の意義を正しく継承するため」と平和教育の推進を説いた。
１９７３年の宣言では、ベトナム和平協定、日中国交正常化を挙げ「雪解けの機運」を喜ぶ一方で、核実験を続ける米国、中国、ソ連を「まさに時代錯誤であり、全人類に対する犯罪行為」と糾弾した。インドが初の核実験をした１９７４年の宣言では「国連において、核保有国のすべてを含む緊急国際会議を開き、核兵器の全面禁止協定の早期成立」を提唱した。
体験継承を決意
■荒木武市長（４期、１９７５～９１年）
荒木市長は被爆３０年の１９７５年、「『水、水』と息絶え絶えに水を求める声」と被爆時の街の惨状を詳細に述べた。１９７６年は「広島市長は長崎市長とともに国連に赴き、被爆体験の事実を生き証人として証言」との決意を宣言した。荒木市長は世界の場で核兵器廃絶を訴える一方、１９７９年には被爆者援護について政府への期待を表明した。
１９８１年は、１９６７年に当時の佐藤栄作首相が表明した「非核三原則」に初めて言及した。広島市長が会長を務める平和市長会議の前身、世界平和連帯都市市長会議が発足した１９８２年は、国際的な都市間での連帯を呼び掛けた。
国際法違反盛る
■平岡敬市長（２期、１９９１～９９年）
イラクがクウェートに侵攻し湾岸戦争が起きた年に就任した平岡市長は、その年の平和宣言で武力によらない紛争解決の確立を要請。また、３年後に広島アジア大会を控え「日本はかつての植民地支配や戦争でアジア・太平洋地域の人びとに大きな苦しみと悲しみを与えた」と謝罪を盛り込んだ。
１９９４年は原爆ドームの世界遺産化を目指す運動に触れ「人類に警告を発し続ける世界の史跡」と意義を強調した。１９９６年は国際司法裁判所が出した「核兵器の使用は国際法に違反する」との勧告的意見を紹介。「核兵器廃絶を求める国際世論は徐々に、しかも着実に広がっている」と期待した。インド、パキスタンが相次ぎ核実験を強行した１９９８年は、核軍備競争の連鎖反応に憂慮し世界各国に対し「核兵器使用禁止条約の締結交渉を直ちに開始すべきである」と訴えた。
和解を呼び掛け
■秋葉忠利市長（３期、１９９９～２０１１年）
「です、ます」調を取り入れた秋葉市長は２０００年、「自ら憎しみや暴力の連鎖を断つことで『和解』への道を拓（ひら）くよう」世界に訴えることを宣言した。２００２年は前年の米中枢同時テロを受け「被爆者が訴えて来た『憎しみと暴力、報復の連鎖』を断ち切る和解の道は忘れ去られ」と訴えた。
２００４年は平和市長会議が掲げる２０年までの核兵器廃絶の実現を訴えた。２００９年は米国のオバマ大統領が「核兵器のない世界」を提唱したプラハ演説に言及。核兵器廃絶を願う多数派の市民を「オバマジョリティー」と命名し力を合わせるよう訴えた。そしてオバマ大統領が大統領選で使った「Ｙｅｓ，ｗｅ ｃａｎ」（絶対にできます）と英語で締めくくった。
平和市長会議の拡大に尽力した秋葉市長は最後の宣言となった２０１０年、加盟都市が４千を超えたことを報告。後に就任した松井市長が断念することになる２０年夏季五輪の招致に意欲を示した。
宣言は世界との対話
元広島女学院大教授 宇吹暁
平和行政に詳しい宇吹暁・元広島女学院大教授（日本戦後史）に歴代市長の宣言の特徴を解説してもらった。
浜井信三市長は、最初の平和宣言が印象に残る。米軍の占領下の時期に原爆について「人類の破滅」と言い切った。被爆体験に基づくメッセージとして引き継がれる原点だ。一方、原爆が戦争を「終結に導く要因」とした。占領軍への気兼ねが読み取れる。
渡辺忠雄市長の宣言は被爆者援護の要請が前面に出ている。国に被爆者の対策の充実を求めることが、市が一番やるべきこととの考えに基づいている。表現も国への陳情書のようなところがある。
山田節男市長の宣言では抽象的な言葉遣いが多かったが、国際的な視野や時代背景を敏感に感じていた。ベトナム戦争への懸念を繰り返し、核兵器の拡散につながるインドの核実験にも抗議した。世界連邦主義としての考えも宣言ににじんでいた。
荒木武市長の時代は国連が核問題に関心を持ち始めたころ。国連を通じて核軍縮を働きかける表現が目立つ。平和宣言で世界へヒロシマの主張を伝える流れを定着させたといえる。力を入れた広島での国際会議やシンポジウムの開催にも触れているのは、多くの専門家から意見を聞こうとした荒木市長の姿勢がにじんでいる。
平岡敬市長は国際的な視野を進化させた。核兵器を違法とする国際司法裁判所の勧告的意見を受け、核兵器禁止条約の実現を訴えた。非核武装の法制化、米国の核の傘からの脱却など政府への要求も具体的だ。
秋葉忠利市長の宣言にはリンカーン大統領やオバマ大統領など個人名がよく出てくる。文章が口語体なこともあり、考えが伝わりやすい。「オバマジョリティー」など自分の個性を出そうとしている。それだけ平和宣言に思い入れが強く、平和行政での実績報告が多い。米国の核政策を変えたいとの思いから米国民へのアピールも強かった。
平和宣言は広島と世界をつなぐコミュニケーションの一つである。広島でしかできないことで知恵が必要。何より被爆者の声は説得力があり、被爆体験を公募した松井市長の考えはいいやり方だ。
原子力平和利用 「福島」受け注目要素に
福島第１原発事故を受け、原発の問題にどう言及するか注目が集まる今年の平和宣言。だが、核兵器の非道を告発し続けた平和宣言はこれまで原子力の平和利用に伴う問題はほとんど触れてこなかった。
１９４７年の第１回平和祭以降、平和宣言に「原子力」「原発」という言葉が登場したのは計１０回。多くは核兵器の悲惨さを訴えると同時に、非軍事目的の核利用は科学技術の進歩として歓迎した。
１９５６年５月、被爆地の反核感情を和らげ、原発導入の地ならしとされる「原子力平和利用博覧会」を日米両政府の強い支援で広島県、広島市などが開いた。渡辺忠雄市長はその夏の平和宣言で核兵器の脅威や被爆の悲劇を訴えたが、「原子力の解放が一方において人類に無限に豊かな生活を約束する」との認識も示す。
史上最悪のチェルノブイリ原発事故が起きた８６年、荒木武市長は「（事故が）人々を放射能の恐怖に陥れ、世界は核時代の現実にりつ然とした」と指摘した。ただ、原発の是非やエネルギー政策の在り方には踏み込まなかった。ほかにも社会を大きく揺るがした東海村臨界事故（９９年）や米国のスリーマイルアイランド原発事故（７９年）は平和宣言で触れられてもいない。
１９９１年、就任１年目の平岡敬市長は「これ以上ヒバクシャを増やしてはならない」と宣言した。核兵器だけでなく、原発事故など核被害者を広く救済するため、放射線被曝（ひばく）者医療国際協力推進協議会（ＨＩＣＡＲＥ）を県などと設立した。
主張の柱はヒロシマの蓄積を生かした国際貢献。ただ、この時も原子力の平和利用の問題とは距離を置いた。
市長在任の８年間、平和宣言の起草に心血を注いだ平岡さんは「自分も広島も核兵器にばかり注目し、平和利用の問題と向き合ってこなかった」。福島第１原発事故で放射線への不安が広がる中、「平和や命を脅かす今起きている問題に発言せずして平和宣言は説得力を持たない」と語る。
起草委で議論 市長が仕上げ 長崎
もう一つの被爆地の長崎市では、８月９日の平和祈念式典で読み上げる平和宣言は市長や被爆者、有識者たちによる起草委員会の議論をベースに練り上げる。最後は市長自らが手を入れ、完成させる。広島市が今年実施したような被爆体験の募集はしていない。
今年の起草委は、委員長の田上富久市長をはじめ、被爆者団体代表や大学教授、報道関係者たち１８人で構成。福島第１原発事故を受け原発の是非をどのように盛り込むかが議論の焦点となった。
同市によると、５～７月に３回開いた会合では委員から原子力に依存したエネルギー政策からの脱却の記述を求める声が相次いだ。 最終的に田上市長が７月２８日に発表した平和宣言の骨子には、核兵器廃絶や被爆者援護の充実に加え、原発事故による放射線被害への強い危惧が盛り込まれた。原子力に代わる再生可能エネルギー開発の必要性も強調している。ただ、「脱原発」など原発の是非には踏み込まなかった。
体験公募を評価／政府への姿勢に注文
被爆者や選定委員
平和宣言の策定に向け被爆体験を公募するなどした松井市長の手法に対しては評価する声が多い。一方で原発問題や核兵器保有国、日本政府へのスタンスには注文も出ている。
体験談に応募した広島県府中町の平井昭三さん（８２）は、採用はされなかったが「被爆者の生の声を世界に届けようとする姿勢はうれしい」と歓迎。体験談の選定委員会委員で被爆者の池田精子さん（７８）は「分かりやすい言葉を選び、誰もが理解しやすい宣言になりそう」と受け止める。その上で「原発問題では被爆地の市長として明確な意思表示をしたほうがいい」と話す。
同じく委員の核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）日本支部長の碓井静照さん（７４）は「原爆を落とした米国にはもう少し批判的でよかった。今後も注文していく」とする。
中国新聞の「わたしの平和宣言」に意見を応募し、掲載された広島経済大３年の中川さやかさん（２１）＝安佐北区＝は「ホームページで市民が意見をやりとりできるようにすれば若者も参加しやすい」と提案した。
同じく主婦平田周那さん（６３）＝北広島町＝は「平和宣言をみんなでつくるのもいいが、最後は自分の責任でどっしりと市民や世界に語り掛けてほしい」と求めている。
＜世界と広島をめぐる主な動き＞
１９４５年 ８月 米国が広島、長崎に原爆投下
１９４７年 ４月 浜井信三市長就任
８月 第１回広島平和祭。初の平和宣言
１９４９年 ８月 広島平和記念都市建設法施行
１９５０年 ６月 朝鮮戦争始まる
１９５１年 ９月 サンフランシスコ講和条約・日米安全保障条約に調印
１９５４年 ３月 第五福竜丸が米国のビキニ水爆実験で「死の灰」を浴びる
１９５５年 ５月 渡辺忠雄市長就任
８月 第１回原水爆禁止世界大会
１９５６年 ８月 日本被団協結成
１９５７年 ７月 第１回パグウォッシュ会議
１９５９年 ５月 浜井信三市長就任
１９６２年１０月 キューバ危機
１９６３年 ８月 米英ソが部分的核実験禁止条約に調印
１９６５年 ２月 米が北ベトナム爆撃開始
１９６７年 ５月 山田節男市長就任
１２月 佐藤栄作首相が国会で非核三原則を表明
１９７０年 ３月 核拡散防止条約（ＮＰＴ）が発効
１９７２年 ９月 日中国交正常化
１９７３年 １月 ベトナム和平協定
１９７４年 ５月 インドが初の核実験
１９７５年 ２月 荒木武市長就任
１９７９年１２月 ソ連がアフガニスタンへ侵攻
３月 米でスリーマイルアイランド原発事故
１９８０年 ９月 イラン・イラク戦争始まる
１９８２年 ６月 広島、長崎両市長の呼び掛けで世界平和連帯都市市長会議（現平和市長会議）が発足
１９８６年 ４月 チェルノブイリ原発事故＝写真（タス＝共同）
１９８８年 ８月 広島県、広島市が設置した「黒い雨に関する専門家会議」の初会合
１９８９年１０月 核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）世界大会が広島市で開催
１１月 「ベルリンの壁」が崩壊
１２月 米ソ首脳会談で冷戦終結宣言
１９９１年 １月 イラクがクウェートに侵攻。湾岸戦争始まる
２月 平岡敬市長就任
１２月 ソ連崩壊
１９９４年１０月 広島アジア大会開催
１９９５年 ５月 ＮＰＴの無期限延長
７月 被爆者援護法施行
１９９６年 ７月 国際司法裁判所が、核兵器の使用・威嚇は「一般的に国際法違反」と勧告的意見
９月 国連総会が包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）採択
１２月 原爆ドームが世界遺産に
１９９８年 ５月 インド、パキスタンが相次ぎ核実験
１９９９年 ２月 秋葉忠利市長就任
３月 対人地雷禁止条約が発効
２０００年 ５月 ＮＰＴ再検討会議で核兵器廃絶を「明確な約束」とする文書を採択
６月 韓国の金大中（キム・デジュン）大統領と北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が初の南北首脳会談
２００１年 ９月 米中枢同時テロ
２００３年 ３月 イラク戦争
１１月 平和市長会議が２０２０ビジョンを発表
２００５年 ５月 ＮＰＴ再検討会議が最終文書を採択できず閉幕
２００６年１０月 北朝鮮が核実験に成功と発表
２００８年 ４月 平和市長会議がヒロシマ・ナガサキ議定書を発表
９月 広島市で主要国（Ｇ８）議長サミット
２００９年 ４月 オバマ米大統領がプラハで「核兵器のない世界」に向け演説
５月 北朝鮮が２回目の核実験
２０１０年 ５月 ＮＰＴ再検討会議で核兵器廃絶の「約束」を再確認
８月 クラスター（集束）弾を全面禁止する条約（オスロ条約）が発効
２０１１年 ３月 東日本大震災、福島第１原発事故が発生
４月 松井一実市長就任
◆広島市は、歴代６市長の平和宣言全文について市ホームページ（ＨＰ）で閲覧できるようにしている。トップページの「原爆・平和」をクリックし、次のページ中段の「平和宣言」からアクセスする。市ＨＰアドレスはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｉｔｙ．ｈｉｒｏｓｈｉｍａ．ｌｇ．ｊｐ／
（２０１１年８月２日朝刊掲載）
