『フクシマとヒロシマ』 健康調査支援へ２職員 広島県派遣
11年9月16日
説明会企画や調整役
広島県は１４日、福島第１原発事故を受け福島県が全県民約２００万人を対象に始めた健康管理調査を支援するため、福島県立医大（福島市）に職員２人を派遣することを決めた。期間は本年度末までの予定。住民説明会の開催支援や関係機関との調整役を担う。
広島県健康福祉局の保健師１人と事務職員１人。まず２７日から１０月７日までの１１日間、打ち合わせを兼ねて派遣する。その後は月１回、１週間程度のペースで現地入り。支援の継続性を考慮し保健師は同じ人を派遣する。事務職員は交代する。
福島県立医大は福島県から調査業務を委託されている。広島県の職員は全県民に配布する問診票の回収率の向上対策を担う。住民説明会を企画したり、問診票に不備があった場合の確認手順づくりに携わったりする。
広島県の湯崎英彦知事は８月２７日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、職員派遣の要請を受けていた。（村田拓也）
（２０１１年９月１５日朝刊掲載）
