連載・特集

　福島第１原発事故は発生から、まもなく８カ月となる。未曽有の原子力災害を受け、政府の原子力安全委員会は、原発事故に備え重点的に防災対策をとる地域を、従来の８～１０キロから３０キロ圏内へ拡大する方針を固めた。中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）では、従来の松江市に加え、島根、鳥取両県の５市が新たに入る。圏内人口は約４６万人。防災や医療など安全を守る備えへの信頼が揺らぐ中、地域の原発と向き合う自治体や住民の課題を追った。

　島根県境から南へ約２５キロにある庄原市総合体育館。「ここでは約千人を受け入れられます」。市危機管理課の日野原祥二係長（４２）は約１７８０平方メートルのフロアを見渡した。

　そばを走る国道４３２号は島根原発のある松江市まで延びる。「島根からの避難なんて、最近まで考えもしなかった」。日野原係長は、スマートフォン（多機能携帯電話）を取り出し、島根原発までの距離を確かめた。「７５キロ」と表示された。


　「県内だけでの受け入れは難しく、協力をお願いしたい」。１０月２６日、廿日市市であった中国地方知事会で、島根県の溝口善兵衛知事は広島、山口、岡山の山陽３県の知事に頭を下げた。島根原発で事故が発生した際の県民の避難場所の提供を求め、合意を得た。

　避難対象となる原発３０キロ圏では島根県で約４０万人、鳥取県では約６万人が暮らす。しかし、島根県内にある学校などの施設では約１０万人しか収容できない。残る約３０万人の避難先を県外に求めることになった。

　今月７日には、避難計画を協議する５県の防災担当者会議が広島市中区の広島県庁で開かれた。島根、鳥取両県が３県に対し、避難先となる施設の面積など詳細な調査を依頼。来年３月末までに、３県に避難が可能な人数を割り出す。

　ただ、受け入れ側となる広島県危機管理課の土井司課長（５２）は「避難が長期化した場合、十分な食糧や毛布を提供できるかどうか。現実的な計画に向けクリアする課題は多い」と懸念を示す。


　さらに３０キロ圏内にある特別養護老人ホームなど社会福祉施設は３１４施設で、入居者は約８７００人。医療機関は６７病院・診療所あり、入院患者は約７７００人に上る。

　島根原発から南東約３キロのグループホーム「あとむ苑」（松江市鹿島町）には、高齢者９人が入所する。原子力安全委員会の見直し案では、直ちに避難を実施する原発５キロ圏の予防防護措置区域（ＰＡＺ）に位置する。

　しかし、昼間でも職員は３人、夜間には１人に減る。中林裕子管理者（５２）は「避難用のバスと人員をすぐに回してもらわないと、逃げ遅れてしまう」と訴える。

　島根県のシナリオでは、避難手段はバスなどの公共交通が軸となる。マイカーの利用は交通渋滞を招き、円滑な避難を妨げる懸念からだ。ただ、具体論には踏み込んでいない。お膝元の松江市でも、１１人乗り以上のバスは１８９台、輸送能力は９５０３人分にとどまる。

　県の大国羊一危機管理監（５６）は「今は避難施設の確保を最優先している。正直、交通手段の検討まで手が回っていない」と漏らす。

　島根原発の南東約３キロにある講武公民館（松江市鹿島町）の岡庸道館長（７２）は、バスでの避難に不安を抱える。地区住民は約１７００人。「危ないと思えば、皆マイカーで逃げる。バスを待っている余裕はない」。住民を納得させる避難計画へのハードルは極めて高い。（樋口浩二）

緊急防護措置区域（ＵＰＺ）
　福島第１原発の事故を受け、内閣府原子力安全委員会は、防災対策重点地域を従来の原発から半径約８～１０キロ圏から３０キロ圏に拡大し、ＵＰＺとする方針を固めた。国の防災指針で定められると、自治体の地域防災計画の基準となる。見直し案では、重大事故の場合、直ちに避難する範囲「予防防護措置区域（ＰＡＺ）」を原発から半径５キロ圏とした。さらに５０キロ圏内を安定ヨウ素剤配備の準備をする「放射性ヨウ素対策地域（ＰＰＡ）」とした。

（２０１１年１１月９日朝刊掲載）