連載・特集

　昭和２４（１９４９）年３月２９日、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）新聞課長インボデン少佐が中国新聞本社を訪れた。経営者に対して警告を与え、夕刊（別会社で発行の「夕刊ひろしま」）を含めた全社員に講演した。警告は「共産主義者の排斥はマッカーサー元帥が繰り返し述べている。指揮下にある組合にいろいろ譲るのは一体どういうことか」というものだった。

　新聞事業も統制したＧＨＱの占領政策は、労働運動の急進化や米ソ冷戦から反共色を強める。ダニエル・インボデン少佐はカリフォルニア州の元新聞経営者で各新聞社に「むき出しのポーズをとるようになった」（「日本新聞協会十年史」）

　そして昭和２５（１９５０）年の夏がきた。（朝鮮戦争が起きた翌月の）７月２８日東京で新聞関係第１次レッドパージが断行された。ついにＧＨＱの決断が下ったわけだ（８社で３３６人が一斉解雇）。

　７月２９日雨だったが午後３時、津田正夫新聞協会事務局長がこっそり来広。築藤鞆一代表取締役らと話を聞いた。タ方、愛媛新聞社社長も到着。翌３０日には山陽新聞社副社長らも来広。津田氏は地方紙のレッドパージについて間違いのないよう連絡に来たわけである。氏の話を私は全部書きとった。

　後にアルゼンチン大使となった津田氏は、中四国の社長を岡山に集めて３０日説明したという（１９８０年の「別冊新聞研究」）。食い違いはあるが、経営者がパージの内実を詳しく残したのは極めてまれだ

　「８月５日共産党員、秘密党員および同調する者、社が認める者を解雇すること。これはＧＨＱ（公職審査課長ジャック・）ネピア少佐の命令である。各新聞社の社長に一任するが、国警（国家地方警察）手配済みで日本の法律の外に置かれている。解雇理由はマ元帥書簡（共産党機関紙アカハタの無期限発行停止を吉田茂首相に７月１８日命じた書簡）の趣旨に基づいて行う。党員、これはＣＩＣ（防（ぼう）諜（ちょう）部隊）、国警で調査している。申し渡す場合は元帥の趣旨により問答無用。それ以外のことは言わぬこと」

　８月５日午後３時、２１人に申し渡し（うち女性４人）。辞令受け取る者もなく、みんな集まって築藤代表のところへ押し掛ける。ＣＩＣが来て大きな声を出す。

　６日原爆の日である。相談して家で休むことにする。私は妻子と（原爆死した）兄利（とおる）の墓参り。夕方何事もなしの電話あり（１９５０年の広島市平和記念式典も中止となった）。

　７日、残る者はわりに平静なり。パージ組は「沢」（本社近くの喫茶店）に集まって社をのぞく。組合は致し方ないと通告したよし。２１人は笠井明士（はるお）氏（常務）と会見。退職金、辞令を持ち帰った。

　９日、中国新聞労組委員長らと私との関係うわさあり。内容を漏らしたとも言うそうだ。言わば言え。私は正しいと思うことをやっている。それが社のためだと信じている。レッドパージは後で補償問題が起きるのだが、活動家が一度に姿を消し、労使関係を安定化させたことは間違いない。

　解雇された松岡甲子夫さん（８７）はこう証言する。「米軍の命令が憲法に優先し、活動家ですらない者も追いやられた。烙印（らくいん）と苦闘が長い間付いて回った」。労働省「資料労働史」によると、新聞・通信・放送５０社で計７０４人がパージに遭った

（２０１２年１０月１６日朝刊掲載）