県都・松江市の選択 ’１３松江市ダブル選 原発マネー
13年4月12日
歴史館赤字 使途に疑問
任期満了に伴う松江市長選・市議選が１４日告示、２１日投開票される。ダブル選を前にした県都・松江の課題のうち、原発マネーについて探った。
「お城の見える博物館」をテーマに市が２０１１年３月、松江城東側に開いた松江歴史館（同市殿町）。松江開府４００年祭の中心事業として整備した。近世松江の歴史資料などを展示するが、利用の低迷で赤字が続く。
有料入館者は１１年度約９万６千人と目標の２５万人に遠く及ばず、１２年度は約４万６千人と半減した。赤字額は２年で１億５千万円を超える見通し。総事業費３９億円の大半は中国電力島根原子力発電所（同市鹿島町）の電源立地地域対策交付金だが、赤字は一般財源で穴埋めされる。
「避難道を先に」
同館は今春、元広告代理店社員を新たに採用。企画展も充実し入館増を目指す。だが採算ラインは年間２２万６千人と厳しい。仁井誠事務局長は「歴史資料の保存も館の大きな目的。市民全体で負担すべきだ」と言う。
だが市民の目は厳しい。同市古志原、無職阿部晃雄さん（６７）は「原発マネーで原発のある鹿島町からの避難道を先に造るべきだった。歴史館は交付金で建てても運営は血税」と市の交付金の使い方に疑問を示す。
市によると、合併した０５年度から１１年度まで、市に入った電源立地地域対策交付金など電源３法交付金は約３６５億３６００万円。市は交付金を消防署、幼稚園などの人件費にも充て一般会計の歳出を抑制。１１年度は交付金３１億３８００万円のうち約７億円を人件費に使った。臨時財政対策債を除く市債残高は６年間で２２１億円減った。
値上げ続く国保
交付金を人件費に充てることで市債の償還は進む一方、市民への還元では不満の声も出ている。国民健康保険料は値上げが続く。１０年度が前年比１０％、１２年度同１０・２５％、１３年度も同５・２％上げる予定だ。加入者１人当たりの国保料は０９年度の年７万３８００円が、１３年度は同９万４１５０円となる。
市市民部の三島康夫部長は「できれば値上げはしたくないが国保加入者は市民の２割。特定の人への税投入は理解が得られない」として、赤字補填（ほてん）は難しいとの認識を示す。
しかし国保加入者には収入増を見込めない高齢者も多い。松江市八雲町で飲食店を営む男性（６７）は「店は赤字で年金だけが頼り。私も妻も持病があり、国保料を無理して支払っているが、これ以上の値上げは厳しい。知人３人は支払えなくなった」と打ち明けた。（土井誠一）
（２０１３年４月１２日朝刊掲載）
