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　広島市の松井一実市長が会長を務める平和市長会議は２３日夕（日本時間２４日未明）、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第２回準備委員会が開かれているスイス・ジュネーブで役員都市会議を開いた。加盟都市に負担を要請する「メンバーシップ納付金」の２０１５年度導入を目指すことなど、８月に広島市である総会の議題を確認した。 （ジュネーブ発　田中美千子）

　加盟都市は５５８７（今月１日現在）で、世界１５６の国や地域に及ぶ。役員都市会議には松井市長、副会長の田上富久長崎市長をはじめ、英マンチェスター市など８都市の約２０人が出席。非公開で約４時間協議した。

　事務局の広島市によると、加盟都市から集める負担金の名称をメンバーシップ納付金に決めた。各都市の参加意識を高めるのが狙いで年２千円。支払わない都市があっても脱会させず督促を続ける方針でまとまった。地域ごとの取り組みの活性化を目指し、世界の１８役員都市を「リーダー都市」とすることも総会に諮ることにした。

　２４日もジュネーブで会合を開き、目標とする２０年までの核兵器廃絶に向けた行動計画などを話し合う。

（２０１３年４月２５日朝刊掲載）