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　憲法改正をめぐる論議が熱を帯びている。安倍晋三首相は一時よりトーンダウンしたものの、国会の発議要件を緩和するための９６条改正に意欲を示す。夏の参院選でも焦点になる改憲論議に、各党はどう向き合うのか。中国地方選出の国会議員に聞いた。

　―自民党は憲法９６条の先行改正を参院選の公約に盛り込まない方針を決めました。争点にしないのですか。
　先の衆院選に党は憲法改正案を掲げたが、大きな争点にならなかった。改憲に対する国民の関心は、参院選ではその時より高くなるだろうが、主要な争点にならないだろう。関心が高いアベノミクスなど経済政策や、衆参のねじれ解消による安定政権の構築を訴えていくことになる。

　―９６条を先に変えることに批判があります。連立相手の公明党も慎重姿勢を崩していません。
　憲法の他の部分で改正に国民の理解が得られるなら、それでいい。９６条の先行改正にこだわっているわけじゃない。

　ただ、改憲発議に国会議員の３分の２以上と、国民投票での過半数の賛成を求める改正手続きは世界的にも厳しい。占領下で作られた憲法の改正に高いハードルを課すのは理不尽では。個人的には、先行改正は極めて意味があると思う。

　―党の改憲案は自衛隊の国防軍化、集団的自衛権の行使容認を盛り込んでいます。アジア諸国は懸念を持ちませんか。
　戦争放棄を定める９条１項は平和主義の象徴であり、改正しない。ただ国を守るには、平和外交の努力とともに一定の抑止力は必要だ。戦力の不保持を定めた９条２項をそのまま読めば、自衛隊は違憲になる。これは削除すべきだ。

　１項は変えないので、中国や韓国との外交に影響を与えるとは思わない。米国は、日本が日米安全保障体制にすがるだけでなく、自らを守る気概が出てきたと評価するのではないか。

　―参院選後、改憲論議をどのように進めようと考えていますか。
　現状は、参院選が終わってすぐに改憲作業に着手できるほど論議は熟してない。公明党やその他の政党、国民と対話する中で歩み寄れれば。われわれは責任政党として既に改憲案を示している。その中で国民の理解が得られるものから改正していけばいい。（坂田茂）

（２０１３年５月２６日朝刊掲載）