ヒロシマの記録２００７ ７月
07年7月1日
2007/7/2
ブッシュ米政権が、次世代の新型核として研究を進める「信頼性のある代替核弾頭（ＲＲＷ）」について、２００９年１月までの政権任期内に計画を軌道に乗せるため、１年以内の開発着手を検討していることが判明
2007/7/2
安倍晋三首相は、米国の原爆投下を「しょうがない」と発言した久間防衛相を首相官邸に呼び厳重注意。久間氏は「『しょうがない』という言葉はこちらの説明不十分だった。撤回しておわびする。申し訳ない」と釈明、陳謝
2007/7/2
広島県議会が本会議で、原爆症認定問題の早期解決を求める意見書案を全会一致で可決。安倍首相や衆参両院議長へ郵送する
2007/7/3
久間防衛相が、原爆投下を「しょうがない」と発言して国民の批判を招いた責任を取り、防衛相を辞任する意向を安倍首相に伝え、首相も了承する。中国地方の街角でも辞任を当然視する声が広がる。後任は小池百合子首相補佐官に決定
2007/7/3
米国のロバート・ジョゼフ核不拡散問題担当特使（前国務次官）が、ワシントンでの記者会見で、原爆投下について「文字通り何百万もの日本人の命がさらに犠牲になるかもしれなかった戦争を終わらせたということに、ほとんどの歴史家は同意すると思う」と、原爆投下を正当化する米側の認識をあらためて示す
2007/7/7
テロリストへの核関連物資流出を防ぐことを目的にした「核テロ防止国際条約」が、条約に規定された２２カ国が批准を済ませたことを受け発効。米中枢同時テロ後国連で最初に採択されたテロ関連条約
2007/7/11
広島市は、来年度の主要事業についての国要望４８項目をまとめ、市議会特別委員会で報告。原爆症認定制度の見直しを初めて盛り込む
2007/7/15
北朝鮮外務省報道官は、朝鮮中央通信を通じ、寧辺にある核施設の稼働を停止し、ＩＡＥＡ要員に「その監視を許容した」と表明。マコーマック米国務省報道官は１４日に声明を発表、北朝鮮が核施設稼働停止を連絡してきたと明かす
2007/7/20
北朝鮮問題をめぐる６カ国協議の首席代表会合がとりまとめの全体会合を開き、合意事項をまとめたプレスコミュニケを発表して閉幕
2007/7/21
広島赤十字・原爆病院で、近くの民家で被爆したピアノの演奏会が開かれる。２年前にピアノを譲り受け、再生した安佐南区の調律師矢川光則さんが発案。入院患者や家族ら８０人が音色を楽しみ、平和の大切さを思いに巡らせる
2007/7/23
広島市が、平和記念公園で８月６日に営む原爆死没者慰霊式・平和祈念式（平和記念式典）の概要を発表。核兵器保有国など１４１カ国の政府首脳らに参列を要請した結果、４２カ国が出席の意思表示をした。前年の３５カ国を上回り、過去最多
2007/7/27
原爆投下の違法性を市民レベルで問うた国際民衆法廷の実行委が「判決全文」を米国に送る。米の原爆開発や投下にかかわった大統領や軍人を「有罪」としている
2007/7/30
熊本県の男女２１人（うち６人死亡）について、原爆症と認定しないのは違法として、本人や遺族が国に却下処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、熊本地裁は、１９人を原爆症と認定、処分を取り消す
2007/7/30
長崎市は、田上市長が初めて臨む８月９日の平和祈念式典での平和宣言「骨子」を発表。久間前防衛相が米の原爆投下について「しょうがない」と発言したことに直接言及はしないが、久間発言を念頭に、核兵器使用が正当化されないことを政府が世界に訴えるよう要請する言葉などを盛り込む
2007/7/30
ベトナム反戦などの平和運動で知られ、護憲を訴え続けた作家小田実さんが、胃がんのため死去。７５歳
2007/7/30
秋葉市長が８月６日の平和記念式典で読み上げる平和宣言の内容が判明。「人類の意志」としての核兵器廃絶を国際社会に訴えていく決意を示す。世界情勢は廃絶とはほど遠いものの、市民の力が事態を切り開くとし、希望と期待感を力強く表明する
2007/7/31
被爆者健康手帳を持つ全国の被爆者の平均年齢が０７年３月末時点で７４・５９歳となり、０６年同期に比べ０・７４歳上がったことが厚労省のまとめで判明
2007/7/31
原爆で親を失うなどして孤児になった子どもたちが集団生活した「広島戦災児育成所」の草創期の様子を伝える「育成日誌」が、広島市公文書館で閲覧できるようになる
ブッシュ米政権が、次世代の新型核として研究を進める「信頼性のある代替核弾頭（ＲＲＷ）」について、２００９年１月までの政権任期内に計画を軌道に乗せるため、１年以内の開発着手を検討していることが判明
2007/7/2
安倍晋三首相は、米国の原爆投下を「しょうがない」と発言した久間防衛相を首相官邸に呼び厳重注意。久間氏は「『しょうがない』という言葉はこちらの説明不十分だった。撤回しておわびする。申し訳ない」と釈明、陳謝
2007/7/2
広島県議会が本会議で、原爆症認定問題の早期解決を求める意見書案を全会一致で可決。安倍首相や衆参両院議長へ郵送する
2007/7/3
久間防衛相が、原爆投下を「しょうがない」と発言して国民の批判を招いた責任を取り、防衛相を辞任する意向を安倍首相に伝え、首相も了承する。中国地方の街角でも辞任を当然視する声が広がる。後任は小池百合子首相補佐官に決定
2007/7/3
米国のロバート・ジョゼフ核不拡散問題担当特使（前国務次官）が、ワシントンでの記者会見で、原爆投下について「文字通り何百万もの日本人の命がさらに犠牲になるかもしれなかった戦争を終わらせたということに、ほとんどの歴史家は同意すると思う」と、原爆投下を正当化する米側の認識をあらためて示す
2007/7/7
テロリストへの核関連物資流出を防ぐことを目的にした「核テロ防止国際条約」が、条約に規定された２２カ国が批准を済ませたことを受け発効。米中枢同時テロ後国連で最初に採択されたテロ関連条約
2007/7/11
広島市は、来年度の主要事業についての国要望４８項目をまとめ、市議会特別委員会で報告。原爆症認定制度の見直しを初めて盛り込む
2007/7/15
北朝鮮外務省報道官は、朝鮮中央通信を通じ、寧辺にある核施設の稼働を停止し、ＩＡＥＡ要員に「その監視を許容した」と表明。マコーマック米国務省報道官は１４日に声明を発表、北朝鮮が核施設稼働停止を連絡してきたと明かす
2007/7/20
北朝鮮問題をめぐる６カ国協議の首席代表会合がとりまとめの全体会合を開き、合意事項をまとめたプレスコミュニケを発表して閉幕
2007/7/21
広島赤十字・原爆病院で、近くの民家で被爆したピアノの演奏会が開かれる。２年前にピアノを譲り受け、再生した安佐南区の調律師矢川光則さんが発案。入院患者や家族ら８０人が音色を楽しみ、平和の大切さを思いに巡らせる
2007/7/23
広島市が、平和記念公園で８月６日に営む原爆死没者慰霊式・平和祈念式（平和記念式典）の概要を発表。核兵器保有国など１４１カ国の政府首脳らに参列を要請した結果、４２カ国が出席の意思表示をした。前年の３５カ国を上回り、過去最多
2007/7/27
原爆投下の違法性を市民レベルで問うた国際民衆法廷の実行委が「判決全文」を米国に送る。米の原爆開発や投下にかかわった大統領や軍人を「有罪」としている
2007/7/30
熊本県の男女２１人（うち６人死亡）について、原爆症と認定しないのは違法として、本人や遺族が国に却下処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、熊本地裁は、１９人を原爆症と認定、処分を取り消す
2007/7/30
長崎市は、田上市長が初めて臨む８月９日の平和祈念式典での平和宣言「骨子」を発表。久間前防衛相が米の原爆投下について「しょうがない」と発言したことに直接言及はしないが、久間発言を念頭に、核兵器使用が正当化されないことを政府が世界に訴えるよう要請する言葉などを盛り込む
2007/7/30
ベトナム反戦などの平和運動で知られ、護憲を訴え続けた作家小田実さんが、胃がんのため死去。７５歳
2007/7/30
秋葉市長が８月６日の平和記念式典で読み上げる平和宣言の内容が判明。「人類の意志」としての核兵器廃絶を国際社会に訴えていく決意を示す。世界情勢は廃絶とはほど遠いものの、市民の力が事態を切り開くとし、希望と期待感を力強く表明する
2007/7/31
被爆者健康手帳を持つ全国の被爆者の平均年齢が０７年３月末時点で７４・５９歳となり、０６年同期に比べ０・７４歳上がったことが厚労省のまとめで判明
2007/7/31
原爆で親を失うなどして孤児になった子どもたちが集団生活した「広島戦災児育成所」の草創期の様子を伝える「育成日誌」が、広島市公文書館で閲覧できるようになる
