ヒストリー

2001/12/3
米のテロ報復中止と核兵器廃絶を訴える日本被団協の代表団が米国に出発。米政府や国連に要請書を提出
2001/12/5
広島市の原爆被爆実態調査研究会が市役所で初会合。専門家８人が、市が計画している心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などを中心にした調査方法などについて意見交換
2001/12/5
米のＩＣＢＭ迎撃実験に対し、広島県原水協と県被団協（金子理事長）が抗議文をブッシュ米大統領に送る
2001/12/5
米国務省が１９９１年調印の第一次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に基づき、核弾頭数を６０００個以下に減らし、条約義務を履行したとする声明を発表
2001/12/6
放影研が計画している被爆二世の健康影響調査で、対象者数を拡大することに科学委員会が同意
2001/12/7
世界遺産登録から５周年を迎えた原爆ドーム周辺で、記念式典。広島国際会議場での式典には約１５００人が出席。夕方にはドーム前で約５００人の市民が合唱
2001/12/7
原爆ドームの外壁に落書き見つかる。世界遺産登録後は初めて
2001/12/8
真珠湾攻撃６０周年に、日米をテレビ電話で結んだ戦争をテーマにした学生討論で、和解の精神を強調した秋葉広島市長のメッセージをビデオで放映。三重大学の児玉克哉助教授が日米の歴史認識の違いを学ぶために企画
2001/12/8
太平洋戦争開戦６０周年を迎え、憲法を守る広島県民会議などが主催の「１２・８不戦の誓いヒロシマ集会」が広島市東区の東方２００１で開かれる
2001/12/8
原爆被害者相談員の会が「ヒロシマとテロ問題」をテーマに、広島市中区の市女性教育センターで講演会
2001/12/8
被爆者グループヒロシマ・平和のリボンの会のメンバー８人が米ハワイ州ホノルル市を訪問。地元の女性グループと交流会
2001/12/9
シンポジウム「ヒロシマを語る」（東方２００１、中国新聞社主催）の９回目「歴史教育を考える」が広島市東区の東方２００１であり、歴史認識の在り方などをめぐり議論
2001/12/10
厚労省の在外被爆者に関する検討会が第５回会合で、在外被爆者の渡日治療や医療支援の充実、金銭給付に向けた基金の創設などを並列的に盛り込んだ報告書をまとめる。被爆者援護法適用は、坂口厚労相の判断に委ねる
2001/12/10
米エネルギー省がネバダ州の地下実験場で１２日に臨界前核実験を実施すると発表。通算１５回目、ブッシュ政権で２回目。１３日に延期
2001/12/10
パウエル米国務長官がモスクワで、プーチン大統領、イワノフ外相と個別に会談。１１月の米露首脳会談で原則合意した戦略核の大幅削減の文書化で一致。ＡＢＭ制限条約では平行線
2001/12/11
米が発表した臨界前核実験計画に対し、秋葉広島市長や藤田広島県知事が米大統領に抗議
2001/12/11
広島県教育旅行誘致対策協議会が長野県の田中康夫知事を訪問、県内の公立中学校の修学旅行先として広島を訪れるよう要請
2001/12/11
米がＡＢＭ制限条約からの一方的脱退を決定。１３日に露政府に通告
2001/12/12
ＰＴＩ通信によると、インド国防省筋が、射程２５０キロの地対地ミサイル「プリトビ」の発射実験に成功。プリトビは核弾頭搭載も可
2001/12/13
米が予告した臨界前核実験中止を求めて、広島県原水禁など１２団体でつくる核兵器廃絶広島平和連絡会議が原爆慰霊碑前で座り込み
2001/12/13
米国がネバダ州で臨界前核実験
2001/12/14
米国の臨界前核実験に対し、秋葉広島市長、藤田広島県知事らがブッシュ米大統領に相次ぎ抗議文。平和監視時計は最後の核実験からの日数を「ゼロ」にリセット。
2001/12/16
政府が米中枢同時テロを受け、核・生物・化学兵器の開発に携わった旧ソ連の科学者支援を決める
2001/12/17
原爆症認定の申請を却下された被爆者による集団訴訟に向け、被爆者援護法研究会と広島の被爆者団体、日本被団協が勉強会
2001/12/18
坂口厚労相が在外被爆者の渡日旅費や治療支援などを柱にした対策費５億円を２００２年度予算案に計上。被爆者援護法の適用は先送り。在外被爆者らは「不十分」と反発
2001/12/22
在外被爆者支援について考えるシンポジウム「東アジアの被爆と平和」（広島大国際協力研究科主催）が原爆資料館であった
2001/12/26
長崎在外被爆者訴訟で、長崎地裁は原告の韓国人被爆者に被爆者援護法適用を認める判決。